令和 ２年 第３回定例会１ 日時 令和２年９月14日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 50名 １番 やない克子議員 26番 うすい民男議員 ２番 富田けんじ議員 27番 宮原よしひこ議員 ３番 高口ようこ議員 28番 小林みつぐ議員 ４番
はしぐち奈保議員 29番
藤井たかし議員 ５番 佐藤 力議員 30番
関口和雄議員 ６番 松田 亘議員 31番 しもだ 玲議員 ７番 土屋としひろ議員 32番 池尻成二議員 ８番
沢村信太郎議員 33番
坂尻まさゆき議員 ９番
岩瀬たけし議員 34番
鈴木たかし議員 10番 星野あつし議員 35番 つじ誠心議員 11番
たかはし慎吾議員 36番 かしままさお議員 12番 野沢なな議員 37番 かわすみ雅彦議員 13番
小松あゆみ議員 38番
田中よしゆき議員 14番
井上勇一郎議員 39番
白石けい子議員 15番
かとうぎ桜子議員 40番 島田 拓議員 16番
西野こういち議員 41番
平野まさひろ議員 17番
柴田さちこ議員 42番 宮崎はるお議員 18番 田中ひでかつ議員 43番
上野ひろみ議員 19番 のむら 説議員 44番 福沢 剛議員 20番
石黒たつお議員 45番 かしわざき 強議員 21番 酒井妙子議員 46番 小泉純二議員 22番
吉田ゆりこ議員 47番 きみがき圭子議員 23番
笠原こうぞう議員 48番 倉田れいか議員 24番
小川けいこ議員 49番 小川こうじ議員 25番 有馬 豊議員 50番
柳沢よしみ議員１ 欠席議員 なし１ 出席理事者 前川燿男 区長 小金井 靖 地域文化部長 小西將雄 副区長 中田 淳 福祉部長 山内隆夫 副区長 吉岡直子
高齢施策担当部長 河口 浩 教育長 佐古田充宏 健康部長 宮下泰昌 技監 高木明子 練馬区保健所長 毛塚 久 区長室長 健康部長兼務
地域医療担当部長 森田泰子 企画部長 市村 保 環境部長
企画部長事務取扱 区政改革担当部長 技監事務取扱 都市整備部長 生方宏昌 危機管理室長 平林 明 土木部長 堀 和夫 総務部長 木村勝巳
教育委員会事務局 小渕雅実
人事戦略担当部長 教育振興部長 関口和幸 産業経済部長 小暮文夫
教育委員会事務局 産業経済部長兼務 都市農業担当部長 こども家庭部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 青木 亮 議事担当係長 齋藤新一 事務局次長 荒木 淳
議事担当係長 清水 聡
議事担当係長１ 傍聴者数 ７名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数50名でございます。 午後１時０分開議
○小泉純二議長 ただいまから本日の会議を開きます。 この際、議席の変更についてお諮りいたします。 会議規則第４条第３項の規定により、お手元に配付いたしました議席変更表〔別掲〕のとおり、議席をそれぞれ変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉純二議長 ご異議なしと認めます。よって、議席変更表のとおり、それぞれ議席を変更することに決定いたしました。 これより日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 30番・
関口和雄議員 〔30番
関口和雄議員登壇〕
◆
関口和雄議員 恐れ入ります、マスクを外させていただきます。 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。 質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症や、各地の豪雨、台風による災害の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復と復興を祈念するものであります。
新型コロナウイルス感染症は、わが国でも、年初から徐々に感染が拡大し、４月には緊急事態宣言が発令され、国民による外出や営業の自粛により、更なる感染の拡大は一旦回避されたように思われましたが、段階的に社会経済活動が再開されるとともに、再び感染が増加に転じ、８月上旬にかけて大きく増加いたしました。ここのところ、都内の新規感染者は減少傾向にあるものの、引き続き警戒が必要な状況にあります。 区内感染者数も900人に迫っております。この危機的状況の中、国、都、区は、それぞれ感染拡大の防止と経済社会活動を両立させるための緊急対策に取り組んできたところであります。国は、６月に第２次補正予算を成立させ、都においては、
新型コロナウイルス対策として９回目となる補正予算が今月18日に開会される第三回定例会に提案されるとなっております。 練馬区では、５月そして６月の補正予算に続き、８月には
ＰＣＲ検査体制の強化・充実と、陽性患者の治療等に当たっている医療機関を支えるための、新たな緊急対策を盛り込んだ補正予算を取りまとめ、専決処分により決定いたしました。 更に、これに続き、先日、第三回定例会初日には、
感染拡大防止策の拡充とともに、
生活困窮者支援、区内商店会、中小企業支援を含む９月補正予算が提案されました。例年の提案時期を１か月前倒しして提案されたものであり、補正予算を早期に議決し、これらの取組が速やかに実行されることで、少しでも現在の状況がよい方向に向かうよう、わが会派としても力を尽くす所存であります。 私はこれまで11期区議会議員を務めてまいりました。昭和、平成、そして令和と、様々な時局を経験いたしましたが、このたびのこのコロナ禍は、いまだかつてない危機的状況であるのはもちろん、人々の生活も政治のあり方も大きく変わるときであると強く感じております。 区長もまた、長年の行政経験の中で、数々の難局に直面してこられたと思いますが、今回のこの状況をどのように受けとめておられるのか。また、この危機を乗り越えるために、どのような姿勢で向かわれるのか、ご決意をお聞かせください。 次に、区財政について伺います。 ７月30日に、政府の令和２年度のＧＤＰ成長率が公表されました。物価変動の影響を除いた実質成長率は前年度比マイナス4.5％との見通しで、
リーマンショック後のマイナス3.4％を超える、過去最大のマイナス成長であるとのことであります。今後この状況が落ち着かなければ、この数値は更に下振れすることも懸念され、戦後最大の経済危機を迎えることになると危惧をしております。 このような厳しい経済見通しが示される中、今後、区財政においても、当然ながら大幅な減収を見込まざるを得ないと考えます。具体的な影響額は不明な部分もあると思いますが、これから始まる令和３年度当初予算編成に当たり、現時点では歳入歳出の見通しをどのように見込み、どのような姿勢で予算編成に取り組んでいくのか、区の基本的な考えをお聞かせください。 次に補正予算について伺います。 先日の予算説明の中で、補正予算の財源として、
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金を積極的に活用するとの説明がありました。この交付金については、６月の第二回定例会において、わが会派から、５月そして６月の補正で既に開始した事業の財源とするだけではなく、区民が置かれている厳しい状況を踏まえ、本交付金を活用し、新規の支援策を積極的に検討すべきと提案いたしました。そこで、今回練馬区に交付される交付金は、どのような考えで、どういった事業に具体的に活用するのか、お伺いいたします。 次に、経済対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響は確実に長期化すると見込まれております。売上げが減少している事業者からは、先行きが見通せない不安や窮状を訴える声が後を絶ちません。 わが会派は、区に対し、２月、４月に、金融支援と相談体制の充実、速やかな融資の実行などを緊急要望いたしました。区では３月から、区内事業者への資金繰り支援として、
新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を開始し、現在約3,200件の受付があり、多くの事業者に活用されております。 わが会派の要望を反映して、特別窓口の設置、融資限度額の引上げなど、制度の拡充を図っていただいたことによる成果であると評価するものであります。地域経済へのダメージが長期化する中、区内中小企業の置かれている厳しい状況を踏まえ、こういったときにこそ、例年以上に思い切った中小企業支援を補正予算に盛り込むべきと考え、７月にも更なる景気対策に取り組むよう、区に要望したところであります。 特別貸付の受付件数は、緊急事態宣言が解除されて以降、減少傾向にあると伺っておりますが、事業者への資金繰り支援は引き続き重要な施策であります。今後の特別貸付制度について、区のご所見を伺います。 また、
練馬ビジネスサポートセンターでは、
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対し、経営相談を行っております。相談状況について伺うと、小規模事業者が多く、今後の感染症対策の取組についてどのようにしたらいいのか分からない、また、国や都の様々な支援策はあるが、自分はどれを活用できるのか、手続はどうすればよいのかなど、具体的で率直な相談も見受けられるとのことであります。こうした事業者に対しては、
中小企業診断士などの専門家による伴走型の丁寧な総合相談体制が求められていると考えますが、区のご所見を伺います。 次に、商店街支援について伺います。 緊急事態宣言による休業要請もあり、区内商店街では売上げが大幅に減少となっております。わが会派は、商店街支援策として
プレミアム付商品券の発行を要望し、これに対して、区が練馬区商店街連合会と協力し、過去最高となる30％のプレミアムを付けた事業としたことは評価するものであります。 新しい生活様式を模索する日々の中において、商店街にも人出が戻りつつありますが、感染拡大防止のために商店街のイベントの多くが中止となり、売上げの大幅な改善も見込めない中、会員店舗の減少が懸念されます。商店街のにぎわいを取り戻すためには、会員店舗を拡大し、店舗同士が協力していくことが不可欠であります。会員店舗数の維持、増加には、どのような施策をご検討されているのかお聞かせください。 商店街は今まさに大きな転換期を迎えております。これまでは、会員店舗の売上げ拡大と、まちのにぎわいの創出のため、イベントが多く行われ、それに対する区の支援が行われてまいりました。しかし、感染症の拡大を防ぐウィズコロナの新しい生活様式が求められる中、商店街もまた
キャッシュレス決済の導入など、従来の手法や取組にこだわらず、消費者の行動を的確に捉えながら、店舗自身の経営体力の向上と、商店街全体の繁栄を目指さねばなりません。区としても、この主体的な活動を後押しし、継続的に支えることが必要と考えますが、いかがでしょうか。区のご所見を伺います。 次に、中村橋駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 中村橋駅の周辺には、美術の森緑地、美術館、貫井図書館、
サンライフ練馬、
中村橋区民センター、練馬第三小学校と、多くの公共施設が約500メートル圏内にあります。年間約140万人以上の方がこれらの施設を訪れる中村橋駅周辺は、各施設の充実と相互の連携により、更なるにぎわいを創出し活性化することで、芸術、文化と生涯学習分野において、練馬区における大きな核になると私は常々申し上げてまいりました。そしてこれは、
サンライフ練馬の誘致に議員として携わった私の大きな夢でもあります。 今年３月に改定された
公共施設等総合管理計画において、美術館の再整備に併せた中村橋駅周辺施設の統合・再編が
リーディングプロジェクトとして新たに位置づけられました。美術館を周辺施設と併せ拡張・再整備すること、美術の森緑地と商店街、駅へと続く動線とを一体化し、美術館を核とした街並みを実現することなどが盛り込まれております。 このプロジェクトの中心となった美術館については、みどり豊かな環境を生かし、新しい美術館へと生まれ変わらせ、
収蔵コレクションや優れた作品の大規模企画展、
重要文化財や国宝なども鑑賞できる場へと拡張・整備するとしております。 再整備に当たり、一昨年前から、秋元館長を委員長とした、有識者、地区区民などで構成される検討委員会で議論され、昨年11月に同委員会から提言を受けたと伺っておりますが、委員会ではどのような議論がなされ、提言がまとめられたのでしょうか。その主な内容をお聞かせください。また、今後、提言を踏まえた基本構想を策定されるとのことでありますが、検討の進め方についてお伺いいたします。 一方で、私は、隣接する
サンライフ練馬のあり方についても、利用する実態をよく見て、しっかりと検討すべきと考えております。勤労者の福祉向上を目的とする
サンライフ練馬は、各種講座や
トレーニングルーム、各施設の貸出しなどにより、年間12万人以上の方が利用しております。実施計画では、
サンライフ練馬は、美術館の拡張によるスペースの活用を見据え、社会状況の変化に伴う区民ニーズや施設の利用状況を考慮しながら、必要な機能を検討し、今後のあり方を定めるとされております。どのように検討を進められておられるのか、現在の状況をお聞かせください。 次に、
練馬城址公園について伺います。 長年にわたり多くの区民に親しまれてきた、としまえんが先月の末をもって惜しまれつつ閉園し、新たな施設整備に向け、既に解体が始まりつつあります。 これまでの経緯を振り返りますと、平成23年に東京都が、首都東京の防災機能強化のため、としまえんの地を
練馬城址公園として整備する方針を明らかにいたしました。その後10年近く、全く具体的な動きがないままでしたが、今年１月、都から区に対し、事業化に着手する意向が示され、２月には、
ワーナーブラザースによるハリー・ポッターの屋内型施設の整備計画が報道されました。６月には、都、区、
西武鉄道株式会社、
ワーナーブラザースジャパンなどの関係者間で、公園整備を相互に連携、協力して進めるための覚書が締結されました。これを受けて、練馬区議会も、全会派一致で、都知事宛てに公園の事業化に関する意見書を提出したところであります。 新たに整備される公園と、令和５年のオープンと発表された「
ワーナーブラザース スタジオツアー東京」が、水とみどり、防災、にぎわいの拠点として、練馬区の新たな魅力となることを期待するところでありますが、肝心の
練馬城址公園はどのような公園になるのでしょうか。整備内容や今後のスケジュールなど、区は都とどのように協議を進められておられるのかお伺いいたします。 また、これらの施設が機能を十分に発揮するためには、
都市計画道路補助133号線の整備が不可欠であります。公園整備と歩調を合わせた早期の事業化を区議会の意見書でも求めておりますが、事業化に向けた進捗状況についてお伺いします。 防災公園とテーマパークの整備、運営に当たり、周辺の住環境に十分配慮して進めていただくことを要望し、この項を終わります。 最後に、職員の育成について伺います。 公務員は、憲法で、「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定され、地方公務員法においても、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定められております。 改めて申し上げるまでもなく、区の職員は、区民への奉仕者として、区民の利益を守り、福祉の増進を図るために仕事をしなければならないということであります。そして、一人ひとりが公務員に課せられている義務や責任を十分に認識し、公務員としての基本的な心構えや倫理観を身につけていかなければなりません。つまり、公僕の意識を持ちながら職務を遂行することが重要であります。 しかしながら、時代の流れと言いますか、最近の公務員にはこの意識が薄れ、いわゆるサラリーマンと同様の感覚で働く職員が多いのではないかと危惧しております。区にとって、様々な区民の要望に応え、サービスの向上を図ることは必要不可欠であります。サービスの向上のために、民間から学ぶ点も多くあると思いますが、民間企業の顧客に対するサービスとは、顧客の要望に応えつつ、自らの利益を上げることに重点を置くものであり、自治体の区民に対する公としてのサービスは、行政サービスによって公共の福祉の向上に資するということや、区民との信頼関係の構築を意識しながら行われる点において、全く違うものであります。 いま一度、公務員とは何か、そして、どのような姿勢で区民に相対する必要があるかという、言わば公務員としての「きほんのき」を、特に若年層の段階から徹底して意識づけることが必要だと思いますが、区としてはどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 次に、管理職員の育成についてであります。 管理職員は、まさに職員の扇の要として組織を動かす存在であり、極めて重要な職であります。この管理職が不足すると、組織が十分に機能せず、区民サービスに影響が出ると言っても過言ではありません。しかし、管理職に昇任したくないという職員が増えていると聞きます。大変に残念なことですが、どのような理由でこのような状況になっているのでしょうか、ご所見を伺います。 若手職員の昇任意識の高揚には、その目標となる管理職が意欲的に働き、活躍する姿を見せることが重要と考えます。現在、全ての管理職の皆さんは、そのような姿を見せることができているのでしょうか。管理職が前向きに生き生きと働く姿をロールモデルとして若手職員に見せることができているのか。そのために区はどのように取り組んでいかれるのか、所見を伺います。 管理職になってからも、組織を円滑に運営し、多様化する区民の要望に応えるためには、継続的な学びが必要と考えます。立場が人を育てるとも言われ、経験を積むことで養われるものも多いと思いますが、管理職に求められる資質や能力を職責に応じて高めるには、区の組織全体として育成する仕組みが必要ではないでしょうか。管理職に対して、どの段階において、どのような育成の取組を行っているのか、お聞かせください。 区の職員は、入職から退職まで常にその能力と資質の向上に努めることが求められます。区政の発展を支えるのは一人ひとりの職員なのであります。公務員とは何たるかを常に意識し、区民福祉の向上に資することのできる職員を育成いただくよう切に望むものであります。 そしてまた、私たち区議会議員も、自分の立場の成り立ちを思い、基礎自治体の議員としてのあり方を考えていかねばなりません。最近の議員は、メディアやＳＮＳを使った政治活動も多くなっておりますが、議員はあくまでも議員であり、コメンテーターなどではないということを肝に銘じるべきであります。 私自身のこれまでを省みますと、行政に学び、協力しつつ、時には、やり合いながら、練馬区の発展と区民福祉の向上を目指してきた年月でありました。行政と議会は区政の両輪であります。誰のために働くのか、誰のための施策なのか、それを見誤らないよう、互いに切磋琢磨しながら、よりよい練馬区政を築いていく、これこそが、世の中の様々なこと全てが大きく変わりつつある今を乗り越え、新しい日常の確立へとつなぐ原動力となると強く信じるものであります。 この難局を、行政、議会が一体となって進んでいくことを強く願い、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 マスクを外して答弁させていただきます。 お答えいたします。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 私は長い間、地方自治に携わり、多くの課題に取り組み、様々な危機に直面してきました。しかし、今回のように、区、都、国、世界が、同時に根源的に揺さぶられる危機は初めて経験するものです。 しかも、日本の場合、少子高齢化が加速度的に進み、経済が勢いを失いつつある時期と重なったことが、国民に将来への底知れぬ不安を抱かせています。加えて、単に経済にとどまらず、人と人との直接的な交流を基盤とする現在の社会生活のあり方にも、大きな影響をもたらしています。 この傾向が一時的なものなのか、コロナ後も継続し、社会全体が大きく変わることになるのか、行政として将来を見通すことが極めて困難になっていると実感しています。 まずは、今回の第２波を乗り切ることが喫緊の課題となっていますが、事態が長期化することも覚悟して取り組まなければなりません。 先月、国は、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を決定しましたが、その内容は、当面の指針や目標を示すにとどまっています。現場への影響は、今後の具体化を待たなければ見通すことはできません。国には、更に歩を進めて、情報公開の徹底、当面と長期にわたる基本計画の策定、都には、広域的な視点に立った実効性のある具体的対応が求められています。 事態は日々刻々と変化しています。基礎的自治体である区は、区民、現場の声を受けとめ、必要な事業を重点的、機動的に実施してまいります。国や都と連携し、引き続き、区民の命と健康を守り、生活を支えるため、全力で取り組む考えです。 次に、区財政についてです。 区財政の先行きは極めて厳しく、今後の区政に大きな影響をもたらすと思われます。内閣府が今月８日に発表した４月から６月までのＧＤＰは、年率換算で28.1％減少、戦後最大の落ち込みとなりました。今後の日本経済の前途は楽観できません。 影響は既に区財政に及んでいます。
財政調整交付金の当初算定額は昨年度を約90億円下回っています。来年度は、
財政調整交付金に加え、税収の大幅減が避けられず、かつて経験したことのない本格的な財政危機に見舞われることを覚悟しなければなりません。 しかも、感染症対策が求められる中で、予算総額の５割以上が扶助費をはじめとした義務的経費で占められており、区財政の自由度は極めて低いものとなっています。優先順位を見極め、必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直し、歳出を削減しなければなりません。 既に、美術館や図書館の構想、映像文化のまち構想は、策定時期を延期することとしましたが、他の事業についても必要性、緊急性を総点検し、
アクションプラン、
公共施設等総合管理計画の見直しを進めます。 この難局を乗り越え、持続可能な財政運営を堅持するため、区議会の皆様、区民の皆様とともに全力を尽くしていきたい。ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、
地方創生臨時交付金と
練馬城址公園についてお答えいたします。 まず、
地方創生臨時交付金についてです。 これまでの４回の補正における、
新型コロナウイルス感染症対策に係る区の単独事業費は約53億円となっています。本交付金の練馬区の交付限度額は、第１次分、第２次分を合わせて計24億1,366万円となっており、区民、事業者の声を踏まえた区独自の支援策の財源として活用していく考えです。 第１次分の約５億円は、５月、６月の補正予算で計上した、ひとり親家庭への
臨時特別給付金、
プレミアム付商品券事業、介護等従事者への特別給付金等への財源として申請し、交付決定を受けています。 第２次分の約19億円は、８月の補正予算に計上した
ＰＣＲ検査体制の強化・充実、感染患者を受け入れている病院の経営支援に加え、今定例会に提案している補正予算案において、生活再建支援給付金、子育て施設等従事者への特別奨励金などに活用してまいります。 次に、
練馬城址公園についてです。 都は６月、
練馬城址公園について、整備計画を公園審議会に諮問しました。来年１月に中間のまとめを行い、都民意見を募集した上で答申を受ける予定と聞いています。 区は都に対し、７月、水とみどり、防災、にぎわいの機能を備えた公園の実現に向けて、要請書を提出しました。８月には、都と区の関係部局による情報連絡会を開催し、区の要請書について意見交換を行いました。更に、整備計画をまとめるに当たっては、公園の具体的機能、整備プロセス、スケジュールを早期に公表し、区民への十分な説明と意見聴取を行うよう要請したところです。 次に、補助133号線についてです。
練馬城址公園が十分に機能を発揮するためには、交通インフラの整備が必要です。 鉄道は西武豊島線と都営大江戸線が運行しているものの、主な道路は公園の東側の豊島園通りのみで、西側の補助133号線の整備は不可欠と考えています。補助133号線の目白通りから補助172号線の区間は、都市計画道路の第四次事業化計画の優先整備路線に位置づけられ、施行者である都が事業化に向けた準備を進めています。石神井川と交差し、高低差もあることから、現在、道路と民地との高低差処理や練馬区道との接続の方法など、道路の概略設計を実施していると聞いています。 引き続き、都に対し、公園の整備に合わせた補助133号線の早期事業化を働きかけていきます。 私からは以上です。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、職員の育成についてお答えいたします。 はじめに、若手職員の育成についてです。 練馬区人事・人材育成改革プランでは、全体の奉仕者としての高い倫理観を常に持ち続けることを、職員が共有すべき目標の一つとして掲げています。これを具体化するため、新任研修において、企業と自治体の違いや、職員の役割などを取り上げています。また、新規採用職員向けのハンドブックにも、公務員として守るべき義務を記載するなど、公務員倫理の徹底を図っています。 平成30年に実施した職員意識調査では、若手職員の管理監督者への昇任に対する不安として、「責任が重い」、「仕事が忙し過ぎる」などと続いています。職場のＯＪＴを進め、若手職員が使命感を持ちつつ、仕事で成長するよう取組を進めてまいります。また、管理職が計画的、積極的に休暇を取得できる環境の構築など、現在策定中の練馬区職員ワーク・ライフ・バランス推進計画第二期計画に基づき、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 次に管理職員の育成についてです。 管理職員は、区民の視点に立った行政サービスを向上させる上で、要となる役割を担っています。管理職員が、日々職場において先頭に立って仕事をし、部下にその姿を見せていくことは、昇任意欲の醸成に極めて重要です。 区では、課長昇任時の研修において、模範となる部長級職員が講師を務め、管理職員としての心得などを学ぶ研修を実施しています。管理職員の日頃の行動が組織や部下の行動を変えていくことや、職員の目標となる上司として行動すること、議会対応の重要性などについて伝えています。この取組が昇任した管理職員の不安解消に役立っていると考えております。 また、昨年度から、部長職昇任間近の管理職員を対象とし、宿泊による管理職研修を実施しています。今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、通所方式で組織マネジメントを中心とした研修を実施しました。職場の課題解決や組織運営のポイントなどについて、外部講師の指導の下、参加者による討議を深めつつ、職場の実践につながる研修としています。２泊３日寝食を共にすることで、組織間の連携や協力に役立つものと考えています。 ５年後には、現在の管理職員のうち40％が60歳の定年を迎えることから、現職の管理職員の能力を高めるとともに、若手職員の意欲を向上させ、区政を担う管理職員の確保、育成に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔関口和幸産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長 私から、経済対策についてお答えいたします。 はじめに、区内事業者への資金繰り支援についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上げが減少している事業者に対する緊急支援策として、３月から区独自の特別貸付を開始しました。５月からは特別窓口を開設し、融資限度額の引き上げなど制度の拡充に取り組んできました。これまでに約3,200件、323億円の融資を受け付けています。今定例会に提案している補正予算案では、利子補給金１億円、信用保証料10億円を更に計上しました。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は長引くものと見込まれます。特別貸付を当面継続するとともに、融資を受けた事業者の返済負担額が軽減され、計画的な返済につながる借換え可能な貸付制度についても検討してまいります。 次に、
練馬ビジネスサポートセンターの相談体制についてです。 センターでは、５月から、来所することなく相談に応じられるようオンライン相談を開始し、事業者が支援制度の申請を円滑に行えるよう、社会保険労務士や
中小企業診断士の専門相談を拡充しました。 センターでの相談内容を分析するとともに、東京商工会議所練馬支部の協力を得て、事業者アンケートを実施しました。その結果などから、多くの区内事業者が感染対策を行いながら事業活動を継続していくのに課題を抱えていることが分かりました。 そこで、センターでは、事業者の業種や業態等に応じてきめ細やかな対応を行うため、今月から、社会保険労務士などの資格を持つ
中小企業診断士を増員し、チームとして感染対策と事業活動の両立に取り組む事業者への出張相談を開始します。併せて、感染対策にかかる経費を補助します。引き続き、区内事業者の事業継続の支援となる取組を進めてまいります。 次に、商店街支援についてです。 商店街では、緊急事態宣言解除後、徐々に利用者も戻りつつありますが、にぎわいを取り戻すまでには至っておりません。商店会の会長からは、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、閉店した会員もいると伺っており、会員の確保は喫緊の課題と認識しています。 区では、今年度、練馬区商店街連合会が実施する、過去最高となる30％の
プレミアム付商品券事業を支援しています。商品券の利用店舗を募集する中で、飲食店など新たな会員店舗を増やすよう努めます。 引き続き、練馬区商店街連合会と連携しながら、利用店舗の募集を進め、会員店舗の確保に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、商店街では、感染症対策や
キャッシュレス決済などの新しい生活様式への対応が求められています。 区では、本年６月の補正予算において、商店会における感染症対策を支援するため、新たに補助する経費を計上しております。また、練馬区商店街連合会では区の支援制度を活用し、10月から、専門家によるアドバイスを受けて商店街に、にぎわいを取り戻す取組を進めることとしています。こうした主体的な活動を支援し、商店街全体が活性化するよう取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖地域文化部長登壇〕
◎地域文化部長 私から、美術館の再整備などについてお答えします。 平成30年５月に設置した練馬区立美術館再整備基本構想策定検討委員会では、７回にわたり新しい美術館の将来像について活発に議論をいただきました。委員からは、「駅からアートという雰囲気になればよい」、「収蔵品を積極的に活用し、練馬の新しい美術館の個性にしていきたい」、「美術館と貫井図書館が連携すればもっと情報が得られるようになる」など、様々な観点から意見が出されました。 これらの意見を取りまとめ、新たな美術館のコンセプトとして、まちと一体となった美術館、本物のアートに出会える美術館、併設の図書館と融合する美術館の３つを柱とする提言を令和元年11月にいただきました。 今回のコロナ禍により区財政の先行きが厳しい中で、区による美術館再整備基本構想の策定は延期することとしました。引き続き、提言のコンセプトを具体化するため、専門家の協力を得ながら検討を進めてまいります。
サンライフ練馬については、勤労福祉会館も含め、施設の利用状況を分析し、勤労者福祉施設のあり方などについて検討しています。美術館構想の検討に合わせ、節目節目で区民の皆様や区議会のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 以上でございます。
○小泉純二議長 次に、21番・酒井妙子議員 〔21番酒井妙子議員登壇〕
◆酒井妙子議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の希望にあふれた答弁を求めます。 このたびのコロナ禍、７月豪雨災害および台風10号による犠牲者の方々のご冥福をお祈りするとともに、大変な困難の中、忍耐と苦闘の日々を送られている全ての方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、
新型コロナウイルスの感染リスクにさらされながら働いている医療や介護・福祉サービスの従事者、区職員など、全てのエッセンシャルワーカーの献身的なご努力に心から敬意を表し、感謝申し上げます。 はじめに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、社会的、経済的にも大きな影響をもたらし、長期化が予想されております。そのためにも、危機のメカニズムを正確に分析し、最悪の想定に基づいた対策を講じる必要があると考えます。 既に区では、令和２年度の
財政調整交付金の当初算定額は、昨年度交付額約90億円減となり、加えて法人住民税の一部国税化の影響で、単年度約140億円の減収が生じており、
リーマンショック以上の財政危機に直面しております。この状況下で、区財政の収入額は、総額いくら減少するのでしょうか。また、来年度の予算編成のお考えをお伺いいたします。 特に、最も苦しんでいる収入の途絶えた区民や企業への経営支援として利用が増えている特別貸付の限度額の大幅拡充や据置期間の延長など、早急に支援すべきであります。 そこで、区ビジョン、
アクションプラン、各計画など、時期を逸せず、かつ前例にとらわれず、的確な事業の見直しが必要です。特に、国や都の予算化する事業についてアンテナを広げるとともに、積極的に寄附制度を拡充し、財源を確保していかなければなりません。感染拡大防止と経済活動の両立、新しい日常を定着させ、ＳＤＧｓの視点から事業を整理し、切れ目のない対策を行うべきと考えます。具体的にどのように進めるのか、区長の基本的お考えをお伺いいたします。 ２点目に、これまでわが会派は、
新型コロナウイルス感染症対策として、４回にわたり区長に緊急要望を提出し、その結果、区民の命と健康を守る施策や経済支援など総額約856億円の補正予算を計上し、迅速に取り組まれており、評価いたします。今後、新型コロナ対策では、秋から冬の季節性インフルエンザの流行を見据え、多数の発熱者が医療機関を受診することが想定され、円滑に検査、診療できる体制を構築する必要があり、区としてどのように行っていくのでしょうか。ぜひ、発熱時の相談受診方法や、ワクチン接種の優先接種等を事前に広く周知、広報するよう提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、感染拡大防止に取り組む新しい日常を定着させ、生活上のリスクを下げる支援が必要と思います。例えば、感染防止には、手洗いの励行やオンラインの利用などが重要です。特に介護分野では、ＩＣＴ等の導入で新しい生活様式を確立していく必要があります。オンラインツールを活用した会議など、当たり前の日常にするためにも、早急にＷｉ－Ｆｉ環境の整備や支援を区として積極的に推進すべきです。また、重症化しやすい高齢者の多い施設など、感染拡大を防ぐ具体策として、水道やトイレ、ごみ箱など、手を触れずに済ませることができる自動化の推進など、施設ごとの状況に応じた感染症対策の強化が必要と考えます。現状を把握し、支援を検討すべきです。ご所見をお伺いいたします。 ４点目に、94年の歴史に幕を閉じたとしまえん。８月には、西武鉄道と
ワーナーブラザースなどと契約が結ばれ、2023年前半に「
ワーナーブラザース スタジオツアー東京－メイキング・オブハリー・ポッター」がオープンいたします。年間200万人超の来場者を見込んでおり、地域活性化の役割を最大限に発揮できる仕組みが必要と思います。そこで、地域の皆様とともに知恵を絞り、具体策を検討すべきと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ５点目に、都市計画
練馬城址公園の事業化については、水とみどりの拠点、防災、にぎわいなど、全てにふさわしい施設とすべきです。そこで、キャンプ用品や食材、食事などをあらかじめ用意し、気軽にキャンプを楽しむことができるグランピングを候補の一つにすべきと提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、女性の就労についてお伺いいたします。 2016年に施行された、いわゆる女性活躍推進法は、女性が希望に応じ職業生活で活躍できる環境の整備を目的とし、施行されました。2019年には一部改正され、更に企業における女性の活躍に関する取組が進められております。この法律施行の影響もあり、国内の女性の就業率は10年前と比較すると１割上がり、約７割となりました。練馬区でも、2019年に行った調査では、全国平均と同等の７割の女性が就労しております。 しかし、その中で非正規雇用の女性の割合は約５割で、今後、少子高齢化に伴い、就労の質の改善が重要であると考えます。更に女性が活躍できる環境整備を様々な角度から推進する必要もあると考え、以下質問させていただきます。 はじめに、現在、共働き世帯が５割を超す当区では、今後もコロナ禍の影響等により、未就学児の子育て期に就労を希望する女性が増加すると考えられます。多種多様な働き方が増えていくことが想定され、安心して働ける環境をつくるために、保育所や幼稚園等の施設整備、既存施設の定員拡充、保育士、幼稚園教諭の安定的な確保は重要であると考えます。区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、今後再就職を希望する女性のための支援について、現在は、コロナ禍の影響で、主たる生計者として就職をしていた方の中には、離職や減収を余儀なくされ、転職等を模索している方が多くおります。一部企業は景気の後退に伴い、新規、中途採用を見合わせており、就労は容易なことではないと考えられます。 もともと当区はハローワーク池袋と連携し、石神井公園ワークサポートねりまで、就労支援や就労相談を行っており、更に、男女共同参画センターえーるでは、再就職に向けて、より実践的な講習会等を拡充しています。今後、このような取組はますます需要があると思いますが、講習会等の周知が区民に行き届く必要があります。 当区では現在、区報やホームページに情報を掲載し参加者を集う方法ですが、今後、若い世代向けのＳＮＳなどを活用した発信を早急に追加し、広く周知するよう要望いたします。併せて、新しい日常も踏まえ、講習会自体もオンラインでの取組を検討し、そのためのハード面での整備も要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、女性の就労を推進していく企業を増やす対策についてお伺いいたします。 厚生労働省は、女性活躍推進法に基づく、「えるぼし認定」制度を設けております。女性の採用や平均継続勤務年数、労働時間や管理職比率など５つの基準項目を設け、満たした項目数により認定される制度です。そして、認定を受けた企業は、イメージアップだけでなく、総合評価落札方式での加点評価や融資の優遇などを受けることができます。 これを受け、全国的に認定の流れが広まり、本年１月末現在、1,009社が認定されました。しかしながら、当区では認定企業はまだ１社という現状です。練馬区は、事業者の８割が従業員10人未満の小規模事業者であるなど、区の特性がありますが、平成30年度の区の調査では、６割の企業がこの制度を知らない現状があります。今後、更なる周知を要望するとともに、区内事業者のニーズを捉えた区独自の施策を検討し、展開することも、女性の就労推進に向けての大きな支援につながると考え、要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、保健所体制についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者が全国で再び増加する中で、対策の最前線に立つ保健所の超過勤務は常態化し、労働環境は苛酷を極めております。そのような中、区は、健康部内の応援等で職員を多数動員するなど、対応されてきたことを評価いたします。今後、感染の収束が見えない中では、保健所はウイルスの封じ込めに必要な感染経路の追跡や、感染者の健康管理等の専門業務に集中できる環境を整備することが重要であります。 そこで、以下数点お伺いいたします。 １点目に、人員の確保と体制強化についてです。 現在、保健所の体制は、20人から、３倍以上の64人体制で対応されていることを評価いたします。しかし、中長期的に見れば人員体制の強化は継続していく必要があります。特に確保が困難な保健師については、看護協会をはじめ東京都や国へも協力を求めていくべきであります。また、保健所職員の感染リスク低減のため、他の職員と部屋を分離するなど感染症に対応した体制を強化すべきと考えます。併せてご所見をお伺いいたします。 ２点目に、情報の一元化についてです。 これまで、医療機関から保健所への報告、各保健所から東京都への報告はファクスで行われ、事務的負担が多いことが指摘されてきました。今回、国が新たに導入したシステム、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）では、国や各自治体と医療機関等とが一元化システムでつながることで、保健所や医療現場における事務的負担が減るだけでなく、感染者数の登録漏れや重複集計も解決するとのことです。 区では８月にＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）を導入し、厚生労働省の
新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡ（ココア）と連動しておりますが、実際、保健所の負担軽減につながったのでしょうか。現状をお伺いいたします。課題等があれば、現場の声を国に上げていくべきです。ご所見をお伺いいたします。 ３点目に、軽症者に対する支援についてです。 区の９月14日現在の療養者は、宿泊療養７名、自宅療養15名となっております。今後、検査の増加とともに療養者も増えることが予想されます。また、このたびの９月補正予算において、わが会派が緊急要望で提案した自宅療養者への食料品の支援や、パルスオキシメーターの貸与が予算計上されたことを評価いたします。早期に着手することを要望いたします。 また、同様に、濃厚接触者に対しても支援が必要ではないでしょうか。区において、安心して自宅療養に専念できる環境を整えることが大変重要と考えます。併せてご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、ＡＩの活用についてです。 区は
新型コロナウイルス感染症関連の問合せの手段として、電話専用コールセンターを開設しております。また、時間外への対応の一つとして、ホームページに、ＡＩを活用した生活相談チャットを試験導入されております。職員があらかじめ想定質問の回答を入力し、ＡＩが対応するものです。業務の検証を行い、早期にそのほかの
新型コロナウイルス対応にも活用されることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、乳幼児施策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、日本のみならず世界中で乳幼児への予防接種率が下がってきております。ＮＰＯ法人「ＶＰＤを知って、子どもを守ろうの会」の７月の調査によると、
新型コロナウイルスの感染拡大で、「感染が怖い」、「外出自粛した」などを理由に、子どもの予防接種を延期した保護者が33％だったことが分かりました。厚生労働省も、予防接種は不要不急には当たらないとし、各自治体へ予防接種を控えることがないよう働きかけを要請しています。折しも来月からは、わが会派が長年要望してまいりましたロタウイルスワクチンの定期接種も始まってまいります。 そこで１点目に、区報はじめ、ねりま子育てサポートナビ等で、区民へ予防接種を控えることがないよう十分な情報発信を行うとともに、接種の対象期間に遅れても接種することにより、病気のリスクを減らすことができることを周知する必要があると思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 また、定期予防接種は公費負担ですが、定められた対象期間に受けなければ任意接種の扱いとなり、全額自己負担となってしまいます。 そこで、２点目に、コロナの影響による接種の見送りやワクチンの供給不足が原因で対象期間が経過してしまった場合にも、自己負担なく接種できるようにすべきと要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、厚生労働省は４月に、緊急事態宣言下の自治体に、集団健診を原則延期するよう要請しました。その影響により、各自治体では乳児健診の遅れが出ております。 乳児健診は、乳児の状態を見るとともに、母親の様子を確認することも大事な目的の一つとなっています。特に、４か月健診は、育児への不安や疲れが出るタイミングであり、外出もままならず、孤独感を募らせた母親が産後鬱になる恐れがあります。厚生労働省の審議会がまとめた2017年度の虐待死事例では、20人中５人が４か月健診未受診者との結果も出ております。 そのため、練馬区では、コロナの影響による乳児健診の遅れを委託により補っていると仄聞しております。しかしながら、委託先では、乳児健診はできても母親の様子までは確認できないという問題も起こっております。 そこで３点目に、委託を行っても母親の様子を確認できる体制を考えるべきと思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、関連して、出産時のＰＣＲ検査についてお伺いいたします。 このたび、厚生労働省は、症状の有無にかかわらず妊婦のＰＣＲ検査費用を公費で補助する方針を固めました。しかし、出産は自由診療のため、ＰＣＲ検査は保険対象外です。 そこで４点目に、わが会派が緊急要望にて訴えた妊婦のＰＣＲ検査について、９月10日から東京都で検査費用上限２万円の補助を開始したことを受け、区として、自己負担がなくなるよう検査費用補助を行うべきと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、光が丘地域の未来構想についてお伺いいたします。 光が丘は、「緑と太陽のまち練馬」を象徴し名づけられ、団地の入居が始まってから既に47年が経過しております。この間、人口構造の変化や老朽化した建物、成熟した地域ならではの課題が山積しております。特に高齢化の進行、高齢者のひきこもり、住居費等の負担、バリアフリー化や施設の利用転換等を検討し、全ての人が将来不安から解消され、安心して暮らし続けられる支援が必要であります。 はじめに、区が認識する光が丘地域の課題、その課題解決のための未来構想について、どのようなご見解かお伺いいたします。 ２点目に、練馬光が丘病院の移転改築は、区の重要な課題解決の一事業ですが、令和２年度診療報酬改定により、400床以上の病院は地域包括ケア病床の設置ができなくなりました。そこで、新病院の機能など、変更のお考えはあるのでしょうか。また、今回の練馬光が丘病院の院内感染の経験を踏まえ、新病院の整備に当たって、どのように反映させているのかお伺いいたします。 ３点目に、高齢者増による対応として、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的、継続的に提供する地域包括ケアシステムを光が丘地域で確立するためにも、練馬光が丘病院跡施設へ地域包括ケア病床や、区内未整備の緩和ケア病棟、在宅療養後方支援病床を整備すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。また、中核拠点となる練馬光が丘病院との連携や病床確保について、事業者に任せるだけでなく、区として支援をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ４点目に、練馬光が丘病院跡施設活用基本計画素案では、延べ床面積が広いことから複合型運営を想定しているとのことです。ぜひ光が丘地域全体の既存施設の利用転換等の課題も併せて検討すべきであります。特に、光が丘をついの住みかにしたいと思っていても、経済的理由でやむなく転居せざるを得ない方々がおり、居住型施設や医療的ケアに対応したショートステイ等、区民ニーズを反映し、速やかに地域に整備すべきと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 ５点目に、バリアフリー化の推進についてお伺いいたします。
アクションプランでは、光が丘駅南側下りエスカレーター、スロープ等、今年度整備となっております。また、光が丘駅エレベーター増設について、東京都は、関係機関と連携し、バリアフリーの充実に取り組むと答弁しております。１日６万3,500人もの乗降客があり、エレベーター、エスカレーターの一日も早い設置は住民の悲願です。現在の進捗状況の区民への周知が必要と考えます。また、ふれあいの径やイチョウ並木通りなど、地域内の歩行路面は滑りやすく、がたつきは大変危険です。都と連携し、予算を確保し改修を要望いたしますが、併せてご所見をお伺いいたします。 ６点目に、外出や移動が困難な高齢者が多く、そのニーズに応えるためにも、新病院も含め、地域内施設を回るバス路線など、導入が必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ７点目に、四季の香ローズガーデン拡張整備における防犯カメラの設置についてです。 光が丘は無電柱化したまちで、電柱がないこと等から、これまで町会や商店街等の区の補助制度を活用して整備した区内防犯カメラ設置数759台のうち、光が丘地域への設置数は10台となっております。施設運営での花苗の盗難などの抑止効果に加えて、事故や事件の抑止力、安全なまちのためにも、区立施設を改修するこの機会を捉えて、防犯カメラの設置を進めていくべきと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。また、今後は区立施設への防犯カメラ設置指針も必要になると考えます。 更に現在、練馬光が丘病院の改築工事が進んでいます。民間施設ではありますが、区として防犯カメラについて協力を求めるべきと要望しますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、教育についてお伺いいたします。 １点目に、ＳＤＧｓと教育についてです。 国連で、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が策定され５年がたち、その重要性は企業や自治体等に大きく広まり、教育の分野においても注目されております。今年度から実施されている新学習指導要領には、前文および総則に「持続可能な社会の創り手となる」との文言が盛り込まれ、ＳＤＧｓを強く意識した内容となっております。 最初に、ＳＤＧｓを生かした教育を、練馬区として更に進めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。また、練馬区教育委員会の今後の展望について併せてお伺いいたします。 ＳＤＧｓにおいて教育は、目標４に位置づけられております。具体的には、無償の初等中等教育の普及、男女の教育機会均等、教育における合理的配慮などが盛り込まれており、区としても更に推進していく必要があります。特に、増加している外国籍の子どもたち、性的マイノリティ等に対する合理的配慮、支援をもう一歩強化すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、熊本市ではこの４月から全面実施の新学習指導要領の中の、主体的、対話的で深い学びを実現するためには、ＩＣＴ環境の整備は必要不可欠との考えで整備を進めてきました。その経過の中、コロナ禍の４月半ばよりオンライン授業をスタート。授業支援アプリとＺｏｏｍを使用し、双方向型の学びを実践。オンライン授業から見えてきた一番の発見は、不登校の子どもたちの授業への参加です。６月からの学校再開後も、学校に登校できるようになった児童・生徒が増加しました。 文部科学省は、不登校の子どもたちに対してＩＣＴを使って計画的な学習を実施すれば出席扱いにできると通知しました。これは不登校児童・生徒が自宅でのオンライン授業によって出席となるもので、不登校支援の可能性が大きく広がりました。また、オンライン専用の教育課程を編成する自治体も出てきております。誰一人取り残さない社会の実現を目指すために、ＩＣＴ教育環境を整え、不登校対策を更に図っていただきたいと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、今回のコロナ禍によって、教育の世界にも、ＩＣＴ教育をはじめ間違いなくパラダイムシフトが起きつつあります。学校教育の中で今まで当たり前と思っていたものをもう一度見直していくよい機会になるのではないかと考えております。本年８月20日、中央教育審議会は、2022年度より小学校五、六年生で教科担任制を導入する案を示しました。わが会派は、令和元年第三回定例会で小学校の教科担任制の推進を訴えてまいりました。その後の区の検討状況をお伺いいたします。 また、他自治体で導入されている教育改革の一つにチーム担任制があります。少子化や教員の若年化、学級担任の大きな負担などの課題に対応し、教員の働き方にも資するものであります。集中する学級担任教員への業務負担を軽くし、学年の先生全員がチームとして柔軟な発想で取り組むチーム担任制など、教育改革を推進していただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 区財政についてです。 内閣府が今月８日に発表した４月から６月までのＧＤＰは、年率換算で28.1％減少、戦後最大の落ち込みとなりました。今後の日本経済の前途は楽観できません。 区財政の先行きは極めて厳しく、既に具体的な影響が生じています。
財政調整交付金の当初算定額は昨年度を約90億円下回っています。来年度は
財政調整交付金に加え、税収の大幅減が避けられず、現時点で減収の規模を具体的に見通すことはできませんが、かつて経験したことのない本格的な財政危機に見舞われることを覚悟しなければなりません。 しかも、感染症対策が求められる中で、予算総額の５割以上が扶助費をはじめとした義務的経費で占められており、区財政の自由度は極めて低いものとなっています。優先順位を見極め、必要な施策は時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直し、歳出を削減しなければなりません。既に、美術館や図書館の構想、映像文化のまち構想は、策定時期を延期することとしましたが、他の事業についても必要性、緊急性を総点検し、
アクションプラン、
公共施設等総合管理計画の見直しを進めます。 今回の危機にあって困窮に追い込まれ、最も苦しむのは、収入の道を断たれた区民や事業者の皆さんです。こうした方々を支えることは、区の果たすべき重要な役割であると考えています。区議会の皆様、区民の皆様とともに全力を尽くしていきたい。ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、移転改築後の新練馬光が丘病院等についてお答えいたします。 はじめに、新練馬光が丘病院についてです。 令和２年度診療報酬改定により地域包括ケア病床が整備できなくなったため、急性期の病床などに変更する予定です。また、
新型コロナウイルスをはじめ感染症医療の重要性が増していることから、感染患者用の陰圧室の更なる増設について運営主体と協議をしています。 次に、現練馬光が丘病院の跡施設活用についてです。 跡施設は民間事業者に貸し付けることとし、区が求める機能を明らかにした上で、公募により提案を受け、事業者を選定します。 跡施設活用基本計画素案では、100床から200床程度の病院の提案を必須としています。地域包括ケア病床を必ず含むものとし、緩和ケア病棟や在宅療養後方支援病床も整備が望ましい機能としています。新練馬光が丘病院と跡施設に誘致する病院との連携が円滑に進むよう、事業者を選定してまいります。また、病床確保についても事業者と協力し、東京都に働きかけていきます。 跡施設活用に向けた検討会議では、高齢者や障害者の福祉に関する様々な提案を頂きました。検討会議の提言を踏まえ、活用基本計画素案では、医療と連携することで効果が発揮できる福祉分野の機能についても、望ましいと位置づけています。 区民の利益に資する活用となるよう取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、子育てと教育に関するご質問にお答えいたします。 女性が安心して就労するためには、保育所等の整備は欠かせません。区では、令和３年４月には、新たに９か所、474人分の定員を確保できる見込みです。私立幼稚園における、練馬こども園も着実に広げていきます。 また、人材の確保を進めるため、今年度、新たに専管部署を設置しました。コロナ禍においても、保育士等の安定的な確保ができるよう、オンラインにより就職面接会等を実施しています。就労を希望する女性の皆様が安心して働けるよう、取組を進めてまいります。 次に、ＳＤＧｓを生かした教育についてです。 各学校では、環境教育や防災教育、国際理解教育など、様々な教育活動が行われており、それぞれがＳＤＧｓに示される17の目標と関連性のある指導として行われています。今後も持続可能な社会を創造する次代の担い手を育む教育を推進してまいります。 外国籍の子どもたちや性的マイノリティ等についても、当該児童・生徒が適切な支援や配慮を受けられるよう、相談体制や支援員の充実など、教育委員会として必要な対応等について検討してまいります。 次に、ＩＣＴを活用した不登校対策についてです。 区では、現在15校にタブレットパソコンを配備し、教室以外の別室に登校する児童・生徒を対象にモデル事業を実施しています。また、適応指導教室に動画等を用いて行うオンデマンド授業を試験導入し、家庭学習などで活用しています。 ＩＣＴを活用した学習は、自分のペースで繰り返し学ぶことができ、学習に前向きになるなどの成果が出ています。今年度末には、タブレットパソコンが区立小中学校の全児童・生徒に配備されることを踏まえ、モデル事業の成果を基に、ＩＣＴを活用した不登校対策の更なる充実を図ってまいります。 次に、教科担任制についてです。 小中一貫校である区立大泉桜学園では、小学校教員が自身の専門性を生かし、担任同士で授業を交換して行う教科担任制を部分的に導入しています。この取組を参考に、現在は区立小学校８校でも交換授業を始めています。一方、学級担任が児童と接する時間が減り、児童の把握がしづらくなる課題が依然としてあります。教育委員会としては、実施校の状況を検証しつつ、引き続き研究を進めてまいります。 チーム担任制については、複数の目で子どもたちを見守ることができる利点や、教員の働き方改革の推進に寄与する利点がある一方、情報の共有や引継ぎなど、連携の難しさに課題もあります。今後は、他自治体の事例等を参考に研究を進めてまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、光が丘地域のまちづくりなどについてお答えします。 現在の光が丘団地は、みどり豊かで良好な住環境となっています。これを維持、継続し、活気あるまちとしていくためには、社会状況や人口構成に応じて、施設のリニューアルを行っていく必要があります。 将来の住宅棟などの建て替えを見据えた、光が丘地域のまちの姿については、地域を取り巻く状況の変化を踏まえながら、時間をかけて話し合うことが大切です。昨年度から、自治会や管理組合、関係事業者の方々と、今後の検討の進め方について意見交換を始めたところです。 次に、バリアフリー整備などについてです。 光が丘駅Ａ５出入口付近のエスカレーター設置、スロープ等の整備については、これまで、建物所有者との調整、既存建物の構造強度の調査、法令に基づく手続の整備などに時間を要してきましたが、関係者との協議がまとまり、今年度、実施設計を行っています。設計および工事工程がまとまった際には、駅利用者、近隣の方々へお知らせしてまいります。 区では、２ルート目のエレベーター設置については、これまでも区独自の検討を行い、東京都に提案してきました。東京都は、新たなエレベーターの設置について、用地の確保や駅構造上の課題などを勘案しながら設置の可能性を検討するとしています。引き続き、東京都に対し、エレベーターの早期設置を働きかけていきます。 区立公園内のイチョウ並木通りについては、石畳の景観を残しつつ、安全に歩行できるよう、破損した箇所の補修の際に材質を変え、整備しています。都立公園のふれあいの径につきましては、安全に通行できるよう、引き続き東京都に整備を要請してまいります。 バス路線については、新病院開設に併せたみどりバスルートの再編に向け、関係機関と協議を進めています。また、一般路線バスについても、利用者のニーズに応えた路線の導入やバス停の設置について、バス事業者に働きかけてまいります。 最後に、防犯カメラの設置についてです。 四季の香ローズガーデンでは、本年７月に着手した拡張整備において、貴重な品種等の盗難や迷惑行為等を未然に防止するため、防犯カメラを設置します。設置後は、地域の安全・安心にも寄与するよう適正に運用してまいります。新練馬光が丘病院についても、設置に協力していただけるよう事業者と協議してまいります。 私からは以上です。 〔森田泰子企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、特別貸付などについてお答えいたします。 区独自の特別貸付については、５月に貸付限度額の引上げ、据置期間の延長を行い、制度を拡充しました。感染症の経済への影響は長引くものと見込まれます。現在の特別貸付を当面継続するとともに、事業者の返済負担額が軽減され、計画的な返済につながる借換え可能な貸付制度についても検討してまいります。 次に、財源の確保についてです。 昨年12月、みどりを育む基金をリニューアルし、プロジェクトの内容と目標額を明らかにして寄附の募集を開始しました。既に目標額を超えたプロジェクトもあります。今後も寄附制度の拡充に努めるとともに、国や都の予算編成の動向等を注視しながら、確実に財源を確保してまいります。 次にＳＤＧｓについてです。 国は地方自治体に対し、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を求めており、区としては、第２次みどりの風吹くまちビジョンを中心に、あらゆる施策の中で取り組んでまいります。 次に、
練馬城址公園についてです。 としまえん跡地には、
練馬城址公園の段階的整備に合わせ、ハリー・ポッター・スタジオツアー施設が2023年にオープンされると、
ワーナーブラザースジャパンなどから発表されています。区の新たな観光資源となることが期待されます。関係事業者や、ねりま観光センターと具体的な取組について協議してまいります。 公園に整備する施設のご提案につきましては、周辺住環境への配慮との両立が可能か検討する必要があると考えています。区民にとって大切な場所であるこの地が、練馬区の新たな魅力となるよう、都をはじめ関係者と力を合わせてまいります。 私からは以上です。 〔堀 和夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、女性の就労支援についてお答えします。 はじめに、情報発信についてです。 男女共同参画センターえーるのホームページを、より分かりやすい施設案内、検索しやすい事業や講座等の紹介を行うため、現在リニューアルに取り組んでいます。今後、ＳＮＳにより情報発信を行い、利用者の利便性の向上を図ってまいります。また、11月には、オンラインにより、ファシリテーション講座を開催する予定です。こうした取組を通じて、区民団体が主催者となるオンライン講座や会議に役立てられるよう、今後、技術を習得する講座の実施とともに、えーるのネットワーク環境の充実についても進めてまいります。 次に、企業への支援についてです。 特定社会保険労務士を講師としたワーク・ライフ・バランスセミナーでは、「えるぼし認定」など、国等の制度を紹介していますが、
練馬ビジネスサポートセンターや区内経済団体とも連携し、区内事業者への制度の周知と紹介を行っていきます。第５次練馬区男女共同参画計画の施策では、女性の活躍につながる事例紹介や支援情報の提供などに取り組むこととしています。今後、企業認証制度の創設を検討するなど、女性活躍の推進に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、乳幼児健診および妊婦のＰＣＲ検査についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、４か月健診を今年度に限り医療機関で実施することとしました。健診受診票には母親の心身の状況に関する項目を新たに設けました。保健相談所は、医療機関から送付された受診票を確認の上、懸念のあるご家庭には保健師が連絡をしています。６か月児健診のご案内を送付する際にもアンケートを同封しています。今後も、母親の心身の状態の早期把握と育児不安の軽減に努め、コロナ禍においても安心して育児が行えるよう支援してまいります。 次に、妊婦のＰＣＲ検査についてです。 都の補助制度は、妊婦のＰＣＲ検査を行える医療機関として都が指定した病院等で検査を受けた際、検査費用上限２万円を助成するものです。始まって間もないため、区内や近隣区市で検査を受けられる医療機関が非常に少ない状況にあります。また、医療機関により検査費用にばらつきがあるため、自己負担が生じる場合もあります。利用しやすい制度となるよう都に働きかけをしてまいります。 私からは以上です。 〔高木明子練馬区保健所長登壇〕
◎練馬区保健所長 私から、
新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答えします。 区では、７月から、全国の自治体に先駆けて、練馬区医師会協力の下、診療所での唾液ＰＣＲ検査を実施しており、インフルエンザ流行に備えて国が整備を求めている体制の構築を進めています。インフルエンザの流行期にも、発熱などの症状がある方が円滑に相談、受診できるよう、今後も練馬区医師会と対策について協議を進め、区民への周知を図ってまいります。 インフルエンザの予防接種については、国が示した優先順位について周知を図り、定期接種の対象者には個別に通知を行います。 次に、高齢者施設等における感染症対策への支援についてです。 区は、特別養護老人ホーム等を対象に、介護事業所ＩＣＴ化推進事業を実施しています。感染拡大防止に向けて、オンラインでの研修参加等に利用するＷｉ－Ｆｉやタブレット端末の導入経費を補助の対象としています。ＩＣＴ化を更に加速するため、こうした事例に本事業が活用できることを明記し、今月から追加募集を行ったところです。 また、特別養護老人ホーム等、各施設の状況に応じた感染症対策を支援するため、感染制御の専門家を派遣し、現場で助言を行う事業を８月から実施しています。助言の内容を区が集約し、各施設の対策強化に活用できるよう情報提供してまいります。 次に、保健所体制についてです。 保健師については、庁内の応援に加え、人材派遣職員の活用も進め、確保に努めています。全国的に医療職の需要が高まる中、国も保健師の確保体制について整備を進めていると聞いております。引き続き、国や関係団体の情報も収集しながら、確保に努めてまいります。 保健所職員の感染対策については、職員一人ひとりの感染予防対策と健康状態の確認を徹底しています。体制強化により人員が増えたことから、今月初旬に、独立した執務室を確保し、業務に当たっています。 次に、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）についてです。 区では、東京都の方針に基づき、８月初旬に、
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）を導入しましたが、東京都におけるＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）の活用は一部にとどまっており、医療機関からの届出は従来どおりファクスを使用しており、東京都へのファクス送信も行っています。
新型コロナウイルス接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡ（ココア）については、ホームページ等で周知を行っています。現在のところは、いずれも保健所の負担軽減につながっているとは言えません。ＨＥＲ－ＳＹＳ（ハーシス）やＣＯＣＯＡ（ココア）の課題については、特別区全体として状況を国に伝え、検討をお願いしています。 次に、自宅療養者に対する支援についてです。 国は、医療提供体制確保の観点から、今後、入院は重症者にシフトし、軽症者や無症状感染者に対しては自宅やホテルでの療養を推進する方向性を示しています。 自宅療養者への支援は、国の方向性を踏まえ、感染症法に基づき本来入院すべき方が自宅で療養するという観点から実施をするため、濃厚接触者は対象としていません。 支援の内容は、自宅療養者が外出することなく療養に専念していただけるよう、食料品や日用品を自宅に届けることとしています。また、重症化のリスクがある方に対しては、パルスオキシメーターの貸与を行い、重症化の兆候を早期に発見して医療につなげられるようにします。早急に準備を進め、一刻も早く必要な方にお届けできるよう努めてまいります。 チャットボットの活用については、生活相談や特別定額給付金に係る情報提供のため５月に導入し、７月には国のひとり親世帯
臨時特別給付金の情報を追加することとしました。チャットボットは定型的な問合せに対して一定の効果があるため、今後、保育所関連手続の問合せ等にも活用し、３密回避を図ってまいります。 次に、子どもの定期予防接種についてです。
新型コロナウイルス感染症により保護者が接種を控えることのないよう、ねりま子育てサポートナビ等で情報発信を行っていきます。現在、ワクチンが不足している状況にはないと聞いていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により接種を受けられなかった区民の方には、接種期間を延長する措置を設け、無料で接種できる体制を整えております。 私からは以上です。
○小泉純二議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時30分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後３時５分再開
○うすい民男副議長 議長が所用のため、私が議長の職務を行います。 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 24番・
小川けいこ議員 〔24番
小川けいこ議員登壇〕
◆
小川けいこ議員 マスクを外させていただきます。 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。 先ほどわが会派の関口和雄先輩から、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての予算についての質問と、重要な要望がありました。私も現状を同様に考慮しながら、コロナ終息後のことも踏まえて質問をさせていただきます。 まずはじめに、保育園について伺います。 はじめに、待機児童対策についてお伺いします。 練馬区は日本全体が人口減少局面を迎える現在にあっても、増加を続ける保育ニーズに対応するため、全国トップレベルの定員増を実現してきました。その結果、本年４月の保育所等待機児童数は、過去最少の11名となりました。僅か７年前の平成25年には578人もの待機児童が発生し、私も毎日のように保活に苦しむたくさんの保護者の皆様から相談を受け、危機感を募らせておりました。 区はここに至るまで、前川区長の強いリーダーシップの下、待機児童ゼロ作戦や１歳児・３歳児１年保育など、様々な取組を進めてこられました。わが会派としても高く評価いたします。今後も地域や年齢ごとの需給バランスを踏まえながら、必要な整備を継続していただくよう要望いたします。 一方、区全体の状況を見ると、既に保育施設の総定員数は、児童数を上回っているにもかかわらず、ある保育施設では、定員に空きがある一方で、別の施設では、非内定の方が生じています。こうした状況が生じる要因には、定員に空きがあっても、その方のお住まいから遠い、あるいは通勤経路とは逆方向なので通いにくいといった個別の事情が大きいと思われます。とはいえ、個人の意向に合わせての保育施設の整備は到底不可能です。 そこで提案ですが、保護者と子どもたちにとって、少々遠くても通いたいと思わせる、特色ある魅力的な保育施設を整備するという発想の転換が有効なのではないでしょうか。 例えば新宿にあるオルト保育園は、特色ある保育内容が度々話題になっています。芸術活動を通じて、子どもたちの主体性や対話力を育むことに重きを置いた保育を実践するため、園舎内にアトリエを設置するという、ほかに類を見ないユニークな園です。子どもたちはアトリエ内にある、枯れ木やねじ、ペットボトルキャップといった廃材を用いた芸術活動を楽しんでいます。使える素材を選ぶところから自発的に参加することで、自ら考え、工夫し、表現する能力が養われるとのことです。 ここに、練馬区にも、心羽えみの保育園石神井台のように、みどり豊かな園舎、園庭にいくつもの果樹や野菜畑があり、練馬ならではの風土を生かした食育に取り組む、ユニークな保育を行っている事例もあります。これからの保育所整備には、子どもや保護者がぜひ通ってみたいと思える、園内に一歩足を踏み入れた瞬間に、わくわくするような特色ある保育を行える施設を整備していく発想が重要だと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 次に、保育士などの確保についてお伺いします。 保育施設は建物だけでは成り立ちません。経験やスキルのある保育士などの従事者を確保できて初めて、子どもを預かることができます。区では、確保策の一つとして、従事者１人当たり月額８万2,000円の家賃を補助する、保育従事職員等宿舎借り上げ支援事業を実施しています。住居費が高い首都圏における人材確保として非常に効果があり、昨年度は、区内164施設、従事者1,069人分の補助を実施したと伺っています。 ところが、この事業の財源である東京都からの補助は、今年度末をもって終了予定とのことです。給与の低い若手の保育士などにとって、家賃は大きな負担であり、宿舎借り上げ補助がある法人や地域に勤務先を選ぶ傾向があります。また、保育施設からは、従事者の雇用継続や新規採用の際に、この補助があることで、効果を発揮しているとの声が寄せられます。 こうした中、今年度末に、東京都が事業を終了することに不安の声が高まっています。まずは区として、東京都に対して、事業の継続を求めるべきと考えます。そして、東京都が補助を終了する場合には、区として可能な範囲での支援や補助の継続も検討するべきだと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 また、保育士などの人材確保や資質の向上に取り組む保育施設を対象に、公定価格に対する処遇改善加算として１人当たり月額４万円が支給されています。従事者の定着やスキルアップを図るために、非常に重要なものとなっていますが、令和４年度から、都道府県が指定するキャリアアップ研修の受講が必須化される予定です。 ところが、加算を受けている保育施設のうち、キャリアアップ研修を受講済みの施設は約11％と、多くは未受講です。原因として、そもそも研修を実施している機関が少なく、多くの方が順番待ちとなっている問題があります。直近では、３つの密を避けるため、会場の定員が減少し、ますます受講が難しくなったと伺っています。 区では、本年４月から保育課に専管係を設け、保育士などの人材確保・育成の支援に取り組んでいます。更にもう一歩進め、区自らキャリアアップ研修を主催するなど、いち早く研修を受講できる体制づくりに取り組むべきだと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、特別養護老人ホームについてお聞きします。 現在、区内の特別養護老人ホームは31施設で2,215床が整備されていますが、待機者は約1,400人という状況です。私の祖母が入居を希望していた平成15年の待機者が約2,500人だったことを思えば、区の努力で大幅に改善してきたと評価いたしますが、やはりまだ必要な数字には達していないと考えます。また、地域格差についても、いまだ解消はされておりません。各地域の数字を見ると、練馬・光が丘地区の13施設に対し、石神井・大泉地区は18施設となっています。区としても、令和７年度までの整備が進行中ではありますが、やはり特養の整備にはある程度の敷地が必要であり、土地の価格を含めて、特に練馬地区のハードルは高いものとなっています。 以前、わが会派から、公有地を活用しての特養の整備を提案し、現在は３施設が整備され、令和５年度にもう１施設整備予定と伺っていますが、引き続き、公有地の活用を積極的に図っていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 関連で、高齢者施設の感染症に関する課題について伺います。 特養、老健施設については、このたびのコロナ対策におけるクラスター対策として、新規入居者へのＰＣＲ検査等の費用の助成については評価いたします。今後の課題として、各施設の点検、感染症対策の評価、不足する感染症予防物資の確保、大規模クラスター発生時の職員不足に対する支援体制などが挙げられますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。いずれにしましても、感染リスクの高い高齢者対策については、引き続きしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。 関連で、リハビリの充実について要望します。 高齢化が進展する中、寝たきりにならないためのリハビリテーションが重要なことは言うまでもありません。そして、働き盛りの方々が社会復帰するためのリハビリもまた重要であると考えます。現在、中途障害者に対しては、中村橋福祉ケアセンターで通所訓練を行っています。しかしながら、１か所では足りないと考えますし、地域的に遠い方は通うのも困難です。区の西側に当たる石泉地区にもう１か所整備すべきと考えますが、現状では様々な課題があり、今すぐの整備は難しいと考えます。 そこで、まずは身近な地域の既存の施設で、理学療法士などの専門職と連携し、リハビリの機会を提供するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、文化芸術についてお伺いします。 私はライフワークとして、文化・芸術振興に取り組んでおりますが、練馬区の未来の文化芸術発展のため、今回は少々厳しく指摘をさせていただきます。 現在、コロナ禍においても「アートを守ろう」という動きが都、国共に全国的に広がっています。もちろん、練馬区においてもできる努力はされているものと理解しております。 ただ、コロナ禍だからと言って、芸術なら何でもよいということではないと思います。練馬区文化振興協会チャンネルの動画を通して、区内の若手演奏家の演奏を配信しましたが、その反応として、「いいね」の数が200を超えるものから、１桁のものまで、極端な反応であります。やはり区民の税金を使って取り組むのであれば、バランスが必要であり、例えば今回の動画配信にしても、編集を含めて責任を持って、参加アーティストの皆様をプロデュースすべきであったと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、映像文化のまちづくりにおける取組について伺います。 今年度の文化芸術振興のメイン事業として、映像文化のまちづくりを掲げましたが、現状はその取組が難しい状況であることは言うまでもありません。 そこで、わが会派として、映画をキーワードとして、区民の方に、好きな映画、好きな映画音楽のアンケートを取り、その代表曲を練馬区ゆかりのプロの演奏家の方々に演奏していただき、それを動画配信し、更に、コロナ禍のルールにのっとり、上映会を開催していただきたいと要望いたしました。結果、去る９月12日に上映会が実現いたしました。この上映会については、抽せんで250名の区民の方々をご招待するという中で、約500名の応募があったとお聞きしました。区民の皆様におかれましても、芸術を求めており、その時間を大切に思われている証だと思います。今後は動画のＰＲと、こういった小規模ながら、有効な事業を積み重ねることが必要であると考えます。お考えをお聞きいたします。 次に、こどもアートアドベンチャーについて伺います。 この事業については、今年度は中止せざるを得ませんでした。しかしながら、子どもたちのためにアクションを起こすべきと要望したところ、こどもアートアドベンチャーのプロデューサー、蟹江 杏さんの提案で、家で楽しめるアートグッズの配布と、家で楽しめるアート動画「きみがピカソでぼくゴッホ！」の配信という企画に変更され、評判がよかったとお聞きしました。このように先を見越した取組が必要であります。 今後は、こどもアートアドベンチャーに限らず、事業の実行が危ぶまれた場合は、様々な引き出しを持ち、早めの段階で代案を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、としまえんの遊具の保存について要望します。 多くの区民に惜しまれながら、今年の８月31日をもって、としまえんはその歴史に幕を下ろしました。しかしながら、としまえんは永遠という区民の思いは強いと考えます。 そこで提案ですが、としまえんの歴史を重ねた遊具を、ふるさと文化館に保存していただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 次に、美術館について伺います。 練馬区立美術館は、わが会派の強い要望により、民間から若林館長の就任を実現し、本当の意味で、練馬区立美術館が区民に愛される美術館に変貌を遂げたと言っても過言ではありません。練馬区立美術館は長い時間をかけて、練馬区ゆかりの作家、日本の近代美術という二つしかなかったカテゴリーを脱皮し、印象派展をはじめ、区内外問わず、親しみのある企画展の実現を果たしてきました。 しかしながら、ここ最近、その流れが少々変わったように感じております。ぜひとも若林イズムの流れは止めないでいただきたいと強く要望しますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、医療従事者応援アートについて伺います。 以前から、わが会派より提案させていただいておりますが、新光が丘病院建設現場の囲いを活用し、地元の秋の陽小学校の児童や日大芸術学部の学生の方に、医療従事者への感謝を込めた絵画を制作してもらい、応援アートとして展示するという事業を、ぜひ実現していただきたいと改めて要望いたしますが、いかがでしょうか。 次に、緑化について伺います。 まずはじめに、四季の香ローズガーデンについてお聞きします。このローズガーデンについては、わが会派から様々な提案をさせていただきました。例えばローズガーデンはバラに関するプロにプロデュースを依頼する、ハーブ園については、ピエト・オードルフ氏がデザインする、装飾的な配慮よりも植物の季節的なライフサイクルを優先した自然主義的なデザインとする、ガーデン内には、庭に溶け込むアートを設置するなどでありますが、区民の方に喜ばれるローズガーデンになるものと大きく期待するところであります。現在の進捗状況をお答えください。 続いて、こどもの森についてお聞きします。 令和元年８月に、新たに619平米の土地を取得することができ、現在は駐輪場として利用しています。その後、新たな土地の取得についてはどのようになっているのかお答えください。 恐らく今後の土地の取得については、一括で取得するということではなく、可能なところから取得し、新たに整備するという方法になるかと思います。その場合、一歩間違えると、継ぎはぎをしたような整備になり、コンセプトがばらばらな遊び場になってしまう可能性があります。そこで、まずは既存のこどもの森の現状を検証していただきたいと考えます。その上で、こどもの森の当初の整備計画に立ち戻り、将来的に設置されるツリーハウス、また、希望していた森の図書館、森のカフェなど、整備予定のものも含めて、新たに取得する土地と、既存のこどもの森のトータルデザインを描き直していただくことを要望いたします。 いずれにしても、こどもの森のシンボルとして予定されている、練馬区の子どもたちのためだけのツリーハウスができる限り早く、子どもたちの目の前に出現することを、私自身も夢見て期待をしております。 この項の最後に、以前から提案している、新たなコミュニティ・ガーデンの整備について伺います。 以前にも申し上げましたが、つながるカレッジのコミュニティ・ガーデナーコースの卒業生を中心に、運営委員会を作り、そこに地域の方が参加して、共に地域のみどりを育てるコミュニティガーデンは、まさに地域おこし、協働を実現する、すばらしい取組であると考えます。改めて、区立施設内や取得した土地の一画を活用してのコミュニティ・ガーデンの設置を要望いたします。 次に、環境について伺います。 区は昨年度、パワーカレッジ、防災カレッジ、そして、Ｅｎカレッジを見直し、つながるカレッジとしてリニューアルいたしました。これについては一本化したという点では評価いたします。しかしながら、以前から申し上げているように、中には焼き直しのような事業が存在するのも否めません。例えば、環境分野におけるエコアドバイザーコースであります。これについては、リニューアル前からあるもので、受講者も減少し始めたコースでもありました。また、この講座の中心であるエコライフについては、人によって解釈や度合いが異なる場合もあり、個人的に学ぶにはよいと思いますが、区において、アドバイザーとして広範囲に活躍いただくには、知識や考え方に温度差が生じるのではないでしょうか。せっかくリニューアルしたのであれば、今や時代の流れの一つとも言える「断捨離」や「ミニマリスト」、相談事業も含めた「終活」のような新規コースを立ち上げていただいたほうが需要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 この項の最後に、環境の社会実験について伺います。 コロナ禍の今、区民の方が通販や宅配事業を利用する需要は増えていると考えます。しかしながら、宅配業者が車を一定の時間、停車させる場所を探すのは困難な場合もあります。例えば光が丘は高層住宅が集中しており、世帯数も多く、その割には時間貸し駐車場が少ないと言えます。 そこで提案ですが、宅配事業者と提携の下、区有地を活用し、一定の時間駐車できる専用スペースを確保し、そこから自転車などで集配できる事業を行ってはいかがでしょうか。区民の利便性向上と排ガス削減の効果があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、公園について伺います。 まず私の地元の豊玉中いっちょうめ公園の大規模リニューアルについて評価をいたします。この公園は昭和52年に造られ、当時はやった、あずまやは撤去され、遊具も老朽化し、タクシーの運転手の方々のトイレの休憩の場になっていたと言っても過言ではありません。そんな公園を子どもたちの笑い声が聞こえる公園にすべく、地元町会の皆様を中心に、リニューアル推進委員会を立ち上げ、まずは、冒険、夢、恐竜、動物というコンセプトを決定しました。そしてプロジェクト名は、夢のひろばプロジェクトであります。それを形にすべく、こどもの森でお世話になった日大芸術学部の桑原淳司教授にメイン遊具のデザインを依頼し、そのほかには練馬区初のねり丸デザインの遊具の設置、動物がメインのアートオブジェ、クローバー広場が整備され、地域の夢が全て実現し、現在は運営委員会の方々が、自分の庭のように大事に手入れをされています。 先日、Ｊ・ＣＯＭの、ねりまほっとラインでも取り上げられていましたが、区としてのこの公園に対する評価をお聞きいたします。そして今後、公園をリニューアルするのであれば、その地域の個性を生かし、コンセプトを持った整備が理想であり、運営についても、地域の方々が積極的にご参加いただけるところを優先的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、バーベキューができる公園整備について伺います。 コロナ禍の現在、東京に住む住民は、遠出が難しくなっております。そんな中、他区に住む青少年育成関係の友人から連絡が入り、「としまえんがなくなって残念だよね。ところで、練馬って野菜が有名だけど、その野菜を買ってバーベキューできる場所はないの」という質問を受けました。 現在、区内では、バーベキューが可能な場所は、都立光が丘公園のバーベキュー広場と、区立大泉さくら公園の野外炊事広場の２か所であります。光が丘公園内はバーベキューの設備がされた広場でありますが、大泉さくら公園については、名前のとおり、バーベキューをすることが可能な広場というだけで、バーベキューのための設備があるわけではありません。ここしばらくは身近で楽しむことが生活のスタンダードとなるわけですが、コロナが終息したとしても、練馬野菜を楽しめるバーベキュー場の整備は、練馬区民の皆様に喜ばれる新たな観光の拠点になると考えます。ご検討ください。 そして、最近は公園が、地域おこしや観光のキーワードでもあります。 例えば、渋谷区のミヤシタパークは、有名な宮下公園と商業施設とホテルが一体化した複合施設であります。また、横浜ベイサイドにできたユニクロパークは、店舗の建物そのものが公園と遊具になっているという斬新なアイデアで、買物をしなくても遊ぶことができて、大変に人気があるとのことです。 今後は、企業とのコラボも含めて、新たな発想の公園の整備、そして例えばボール遊びができる、ペットと一緒に楽しめる、スケートボードができる、メリーゴーランドがあるなど、特徴を持った公園の整備が求められる時代であると考えます。 平成29年に都市緑地法等の一部改正により、公園整備についての自由度が高くなった今、様々な新しい形の公園の整備を強く要望いたしますが、ご見解をお聞きいたします。 次に、成人式について伺います。 私は小学生のころから練馬で育ち、成人式はとしまえんというのが当然と育ちました。また、としまえんは練馬区に転入された方にとっても知名度の高い場所であり、多くの成人にとって満足のいく会場であったと考えます。先日、練馬っ子だった１人として、最後の思い出に、としまえんに撮影を目的に行ってまいりました。その際、幼児を連れたお父さんが娘さんに、「としまえんに、ありがとうって言おうね」と言って、出口で２人そろって頭を下げている光景に胸が熱くなりました。また、10代前半の２人組の女性が楽しそうに、「練馬区民にとってとしまえんは夢の国なんだから」と談笑しているのを聞いて、世代が変わっても変わらないその思いをうれしく感じました。きっとほかにも同じ思いの区民の方々が大勢いらっしゃると思います。 今後の成人式では、新たな練馬スタンダードを作らなければならず、想定できるのは、やはり練馬文化センター、ココネリホール、つつじ広場を一体的に使用することだと考えますが、いかがでしょうか。 また、今年については、閉園後のとしまえんから、遊具やオブジェを譲り受け、会場に飾り、写真スポットとしてはいかがでしょうか。併せてお答えください。 練馬の未来とも言える成人のために、ある程度の予算は使うべきであり、充実した成人式にしていただくことを強く要望いたします。そして運営については、民間のイベント企画会社なども活用すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、女性活躍社会の推進についてお伺いいたします。 わが自民党の女性局といたしましても、女性活躍推進のための施策には力を入れているところでありますが、今回のコロナ禍における、経済の悪化に伴い、女性が仕事復帰、社会参画をするというケースも増えていることが想定できます。 そこで、女性が社会参画、社会復帰をするために、講師陣を含めて充実させた様々な研修システムの構築、企業とのマッチング等に更に力を入れていただきたいと考えます。以前から、わが会派が提案している、主婦リターン制度の検討と併せてお答えください。 また、女性活躍社会を積極的に推進する区内企業を広報で紹介したり、何らかのインセンティブをつけていただくことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 高齢者施設をはじめとする社会福祉施設への支援についてです。 今回のコロナ禍においても、保育所、こども園、学童クラブなど社会的な子育て、特別養護老人ホームやデイサービスなど高齢者の方々の介護サービス、福祉園や重度障害者グループホームなど、障害者児の方々の生活支援、これらの施設は、緊急事態宣言発令中もサービスの提供を継続してきました。厳しい環境の中でも、区民生活を支え続けてきた皆さんの献身に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 こうした、地域の現場で尽力されている方々を支え、事業を継続することが、区の果たすべき重要な役割だと考えています。 区はこれまでも独自に、介護・保育等従事者への特別給付金の支給や、マスク等の感染予防資材の配布、高齢者・障害者の入所施設新規入所者のＰＣＲ検査の費用助成を実施してきました。更に、今回の補正予算で、感染予防アドバイザーの派遣、感染予防物資確保経費の補助、福祉施設における相互応援体制の構築、保育所等事業者への特別奨励金の支給を実施します。 事態は日々刻々と変化しています。区は事業継続を堅持するため、現場の声を真摯に受けとめ、今後とも必要な対応を重点的、機動的に実施していきます。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から文化芸術についてお答えいたします。 はじめに、美術館についてです。 平成22年に初めて民間から登用した若林前館長は、斬新な企画展の開催、美術の森緑地のリニューアル、様々な広報媒体を駆使しての情報発信などに取り組み、来館者数の増加などに寄与していただきました。 後任には、美術館再整備を計画していることから、多彩な企画力と幅広い人脈を持ち、地中美術館や金沢21世紀美術館の運営実績のある秋元雄史さんを、平成30年に迎えました。 館長就任後、エドワード・ゴーリー展やショパン展では、広い人脈を生かし、他館からの貴重な作品を出展することができ、大変好評を得ました。 これまでの美術館活動を基盤に、更に多彩な企画に取り組んでいただきます。 次に、医療従事者応援アートについてです。 日々、感染リスクにさらされながら最前線で奮闘している医療従事者の皆様に、感謝の気持ちを表す応援アートの準備を進めています。夏休みを利用し、光が丘秋の陽小学校の児童と日本大学芸術学部の学生に作品を作成していただいています。小学生の作品は10月に、大学生の作品は11月に、練馬光が丘病院の改築現場のフェンスに掲示します。 また、児童の作品をポスターにして、公設掲示板および区立施設に掲示します。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、子育てに関するご質問にお答えいたします。 まず、保育所等の整備についてです。 区では、練馬区子ども・子育て支援事業計画に基づき、令和３年４月に向けて、新たに９か所、474人分の定員を確保する見込みです。私立幼稚園における練馬こども園も着実に広げていきます。今後も、地域や年齢に応じた需給バランスを考慮し、区独自の補助制度を活用して、不足が見込まれる地域に整備を誘導してまいります。 特色ある保育の事例として挙げられた区内の認可保育所も、区が誘致したものの一つです。区といたしましても、子どもの命と安全を守り、健全な発達を促すという保育の基本を踏まえた上で、運営事業者の創意工夫により、保育内容を充実することは重要だと考えています。 区では現在、令和４年４月以降の整備に向け、運営事業者の誘致に着手したところです。子どもや保護者の視点に立ち、魅力ある保育を行える保育所の整備が実現できるよう取り組んでまいります。 次に、保育士等の確保についてです。 東京都保育従事職員等宿舎借り上げ支援事業は、保育士等の人材確保に大きな役割を果たしています。本事業が終了となり、区が独自に事業を継続する場合は、年間約３億2,000万円を超える財政負担が生じます。そのため、本年８月、特別区長会を通じて、東京都に対し、制度の継続を強く求めているところです。 また、処遇改善加算の要件となるキャリアアップ研修については、実施機関が少ないという課題があるため、区独自で実施できるよう検討を進めてまいります。 次に、成人の日のつどいについてです。 としまえんが閉園したことに伴う、新たな会場については、多くの新成人が参加しやすいよう、交通アクセスがよく、複数の施設が近隣にまとまっている立地が必要です。練馬文化センターを中心としたエリアが適切であると考えています。 今年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、施設収容人員の50％制限を想定する必要があることから、近隣の小学校も会場とし、午前、午後の２回に分けて開催する考えです。 写真スポットについては、これまでも、新成人から「記念写真を撮るため、華やかな場を提供してほしい」等の要望を受け、毎年、改善・充実してきました。ご提案のとしまえんのオブジェ等の活用については、西武鉄道と協議してまいります。 式典の会場設営、運営に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、円滑な運営ができるよう、民間企業の活用についても検討してまいります。 私からは以上であります。 〔堀 和夫総務部長登壇〕
◎総務部長 私から、女性活躍社会の推進についてお答えします。 はじめに、就労支援についてです。 区では、第５次練馬区男女共同参画計画において、女性の就労支援を施策の一つに位置づけ、取組を進めています。男女共同参画センターえーるでは、ハローワークとの共催により、就職につながる講座を若年、子育て、シニア世代の各年齢層に応じて実施していますが、主婦リターン制度につきましても、講座の拡充に際し検討してまいります。 また、多くの企業が就職面接をオンラインで行っている現状を踏まえ、オンライン面接にも対応した講座の開催を検討しています。こうした取組により、企業とのマッチングに向けた支援を図ってまいります。 次に、企業への支援についてです。 区内事業者における女性活躍の推進に向け、ワーク・ライフ・バランスセミナーを開催するとともに、働きやすい職場環境の整備や、女性の起用の取組などの事例を、区内企業にも配布している情報誌ムーブで紹介しております。今後、モデル企業への認証制度の創設を検討してまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖地域文化部長登壇〕
◎地域文化部長 私から文化芸術および、つながるカレッジねりまについて、お答えします。 今年４月の大谷康子さんの演奏動画をはじめ、これまで音楽、美術、歴史などに係る31本の映像を配信したところです。 ５月には、区民の皆様を対象に、好きな映画音楽のアンケートを行い、800件を超える回答をいただきました。区ゆかりの音楽家が、この中の上位曲を演奏する動画を制作しました。９月12日には、文化センターで動画のＰＲを兼ねた上映会、「シネマミュージック～ＮｅＲｉｍａ’ｓ Ｃｈｏｉｃｅ～」を開催し、多くの方に鑑賞していただきました。「自分の投票した映画音楽をプロの演奏で聴くことができてうれしい」、「映画の感動を思い出した」など、好評の声が寄せられています。 今後は、より多くの方々に視聴いただけるよう、映像制作の専門家の協力を得ながら、コンテンツの充実に努めてまいります。 また、区報、協会や区のホームページ、ＳＮＳなどを効果的に使い、周知を図り、引き続き、文化芸術が楽しめる様々なイベントを実施いたします。 今年度予定していた事業については、こどもアートアドベンチャーをはじめ、感染防止に配慮した実施方法を工夫しています。定員管理の難しいアトリウムミニステージは、会場を文化センターに変更し、「ねりぶんアフタヌーン・ミニコンサート」として開催しています。練馬薪能は座席数を半減した上で、エッセンシャルワーカーを優先して実施します。今後も、感染症対策を行いながら、事業手法や内容を工夫し、区民が文化芸術に触れる機会の充実に努めてまいります。 としまえんの資料については、94年にわたる遊園地の歴史を伝えるものとして、由緒ある遊具の一部などを、石神井公園ふるさと文化館で保存し、展示等で活用していきたいと考えております。現在、西武鉄道から譲り受けられるよう協議を進めています。 次に、つながるカレッジねりまについてです。 地域のために活動したい区民を後押しするため、パワーアップカレッジねりまなどの事業を再編し、福祉・防災・農・みどり・環境の５つの分野にリニューアルしました。
新型コロナウイルスの影響で、日程が大きく変更になりましたが、定員を超える応募をいただき、今月から本格的にスタートしたところです。 今後、より実践的で、地域活動に資する取組となるよう、必要な見直しを図ってまいります。 私からは以上でございます。 〔吉岡直子
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、高齢者等福祉施策についてお答えいたします。 はじめに、特別養護老人ホームの整備についてです。 区内の特別養護老人ホームは、今月開設分を含め、都内最多の32施設、定員2,245人となっております。団塊の世代が後期高齢者となる、令和７年に向けた整備目標800人分を満たす整備を着実に進めております。次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、特別養護老人ホーム、都市型軽費老人ホームを含めた介護保険施設の需要や地域性、公有地等の活用などを考慮した整備目標を設定してまいります。 次に、特別養護老人ホーム等の感染症に関する課題への対応についてです。 介護サービスは、区民生活に必要不可欠な社会インフラです。事業継続のためには、現場の実情に応じた感染症の予防と、発生時対策の両面にわたる強化が必要です。 そのため、感染制御の専門家が各施設の感染症対策の取組を点検し、現場で助言と相談に応じるアドバイザー派遣事業を実施します。また、各施設の業務の実情に合った感染予防物資を備蓄できるよう補助を行います。 クラスターの発生により、職員数の不足が想定されます。区がコーディネート役になって、法人間の応援職員派遣体制を構築し、施設の事業継続を支援してまいります。 次に、地域におけるリハビリテーションの普及啓発についてです。 病気やけが等により、心身の機能が低下した場合においても、住みなれた地域で安心して生活していくためには、体の動かし方やトレーニング等、リハビリテーションを行うことが重要です。今後、地域において、理学療法士等の専門職を活用した健康づくり支援について検討をしてまいります。 私からは以上でございます。 〔市村 保環境部長登壇〕
◎環境部長 私から環境施策についてお答えします。 はじめに、緑化についてです。 本年７月、四季の香ローズガーデンは、著名なバラ専門家の助言の下、新たなバラ園とハーブ園の整備に着手しました。庭園に溶け込むアートを効果的に配置して、開設済みの区域と一体となるよう整備を進めています。バラの開花の時期に合わせて来年５月にリニューアルオープンいたします。 運営には、指定管理者制度を導入します。専門知識を持った常駐スタッフを配置して、自然や四季折々の魅力が感じられる庭園として、計画的に維持管理を行ってまいります。 こどもの森は、練馬の原風景と言える屋敷林を保全し、次世代を担う子どもたちが自然体験や自由遊びの体験を通じて、地域のみどりへの愛着を深めることを目的とする施設です。 平成27年４月に、計画地約1.3ヘクタールのうち、約0.3ヘクタールを先行整備して開園しました。木登り、泥遊びなどが自由にできる空間として、子どもたちに親しまれています。 残る１ヘクタールの用地は、地権者のご事情に応じて取得し、段階的に整備を進めてまいります。今後まとまった用地を取得した際には、これまでの運営経験や利用者、協力者等の声を踏まえて、基本計画の検証と修正が必要と考えております。当初コンセプトの早期実現に向けて、全体ゾーニングの見直し、ツリーハウスの具体化などに取り組んでまいります。 つながるカレッジとして開講するコミュニティ・ガーデナーコースは、花壇づくりの技術や知識を習得し、卒業生がスムーズに地域活動に参加できるようカリキュラムを工夫しています。 令和３年度に卒業する第１期生を受け入れるため、区立施設の改修などの機会を捉えて、新たな活動場所となるコミュニティ・ガーデンの確保を図ってまいります。 みどりを育むムーブメントの輪を広げるため、引き続き、誰もが気軽にみどりを守り育てる活動に参加できる環境づくりを進めてまいります。 次に、宅配事業における社会実験についてです。 ウィズコロナ時代における新しい生活様式に対応していくためには、これまでの社会システムに拘泥することなく、新たな考え方や方策を積極的に導入していく必要があります。まずは事業者の需要を十分に把握してまいります。 私からは以上です。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から公園についてお答えします。 豊玉中いっちょうめ公園は、施設の老朽化や樹木の成長等により、魅力が十分に発揮されず、利用頻度も低下しているなどの課題がありました。 平成28年、地域の皆様が自ら立ち上げたリニューアル推進委員会で検討を重ね、お祭りや防災訓練などで活用できる広場や、特色ある複合遊具を設けるなど、地域の視点から、改修のコンセプトを取りまとめました。区は、日大芸術学部の協力を得て、地域の案に基づき、令和元年度に改修工事を行いました。地域が計画段階から改修に関わることで、公園への愛着が生まれ、自主管理公園として、みどりを育むムーブメントの輪を広げる取組であると考えています。 今後、地域のコミュニティ醸成の場として、公園をより一層活用していただくため、新設、改修する際には、地域との協働を積極的に進めてまいります。 本年７月に都区市町共同で改定した都市計画公園・緑地の整備方針では、民間が、公園施設を設置・運営するＰａｒｋ－ＰＦＩなどの制度を活用し、民間ならでは新しい視点を取り入れ、公園・緑地の多面的な活用を推進することとしています。 今後、大規模な公園の新設に当たっては、民間や地域による管理運営を含め、バーベキュー場やボール遊びのできる広場など、区民ニーズを捉えた特色ある公園の整備について検討してまいります。 私からは以上です。
○うすい民男副議長 次に、10番・星野あつし議員 〔10番星野あつし議員登壇〕
◆星野あつし議員 マスクを取って質問させていただきます。 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問いたします。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、災害対策についてお伺いします。 令和２年７月豪雨に見るように、この数年、一定の地域に積乱雲が次々と通過し、数時間の雨をもたらす線状降水帯が、各地で甚大な災害を引き起こしています。現在、詳しい発生時間や場所の特定までには至っておりませんが、早期避難に生かせる高精度予測の実現に期待が集まっております。一方、自然災害による死者や災害被害者数など、防災活動の改善が犠牲者や被害減少に直接つながっているかとの声もある中で、警報や伝達方法から、実際に避難行動に結びつけるなどの行動を促す対策が、より必要であると言われております。 そこで、今後の災害対策について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、地域別防災マップについて伺います。 昨年の関町地区に続き、旭町地区で開催された防災マップづくりワークショップの様子を拝見しました。地域住民の方が居住の危険箇所の状況や課題などを話し合い、そこから実際に地域の災害リスクを確認、理解し、防災マップを作り上げていくこのワークショップは、地域の防災を進める上で、まさに地域住民自ら地域の防災力を高めていく事業として高く評価いたします。また、新たな住民の方が多く参加されていることも注目すべき点であると感じました。 そこで提案ですが、災害が懸念される地域などでは、地域住民の方が独自に地域特有の危険箇所や防災情報をまとめた地図にできるようにすることが必要であり、防災コンサルタントなど専門家の見地を活用しながら、新たな住民を含めたワークショップを、区内各地域で、地域住民自ら開催できるよう支援することが重要であります。今後の地域別防災マップの作成に関して、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、木造住宅密集地域の安心・安全なまちづくりについて伺います。 区では、防災まちづくり事業として、区独自の取組として、地域を限定し、集中的にハードとソフトの両面から事業推進をしていることを高く評価いたします。一方で、狭隘道路などに接道している密集地域は、整備が進まないのが現状であります。北町地域では、防災の観点や火災延焼の観点からも、安全・安心なまちへ変化したことに、当初は反対された方々も住みやすいまちへ変化したことに喜んでいると伺っております。 そこで、このたび指定した地域においては、住民の皆様の声をお聞きするための説明会やワークショップを通じて、問題点を理解しながら丁寧に進めるとともに、指定地域の災害対策として、助成制度の周知ならびに利用促進を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、学校における防災教育、ＤＩＧの推進について伺います。 ＤＩＧとは、地図上に自宅や学校をマークし、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、地域に潜む災害の危険性を見える化し、その対応を考えるワークショップスタイルの教材です。学校現場でもＤＩＧを取り入れた防災教育の推進を提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、
ＰＣＲ検査体制についてお伺いいたします。 練馬区独自のＰＣＲ検査については、５月から６月末まで、光が丘において、ドライブスルー方式の検体採取センターを設置し、民間での検体検査を行ってまいりました。その後、練馬区の積極的な取組により、東京都の認定を受けた区内診療所113か所で唾液によるＰＣＲ検査が行われてきています。 はじめに、現在までのＰＣＲ検査の数と陽性者数の累計をお伺いします。また、現在の検査に対する課題をお伺いいたします。 今回、令和２年８月の補正予算において、わが会派の要望を取り入れていただき、ＰＣＲ検査を実施する医療機関への運営支援、また、今後更なる感染拡大局面に備えて、９月末設置予定のＰＣＲ検査検体採取センターの設置、更に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障がい者支援施設における新規入所者に対するＰＣＲ検査独自実施の経費補助を予算化し、実施されることを高く評価いたします。 ２点目に、高齢者施設や障がい者施設の職員等に対するＰＣＲ検査についてお伺いいたします。 ８月時点での全国における福祉施設のクラスター発生数は100件であります。その中でも、高齢者施設は66件、障がい者施設は11件でありました。重症化しやすい高齢者、障がい者の施設で働いている職員による感染拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査を定期的に行う必要があります。 東京都においては、都議会公明党の緊急要望により、高齢者施設、障がい者施設の合計約850か所の入所者と職員ら計15万人を対象として、ＰＣＲ検査を行う補正予算が組まれました。ぜひ、練馬区においても、早期に高齢者、障がい者施設の職員、入所者のＰＣＲ検査を実施する、東京都の検査事業を周知するよう要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 ３点目に、今後の
ＰＣＲ検査体制についてであります。 政府は８月28日の会見において、今後の対策として、季節性インフルエンザ流行に備え、検査能力を１日20万件程度に拡充すると発表しました。 日本では、自分が高熱や味覚障害が起きて、感染したのではないかと疑って、ＰＣＲ検査を要望しても、濃厚接触者でないため、検査が受けられないケースが多々ありました。軽い症状であっても、長く高熱が続くなど、後遺症を訴える方もいます。現在、家庭内感染や、どこで感染したか分からない市中感染が広まっています。 今後、
新型コロナウイルスを封じ込めるためにも、また、社会経済活動を前に進めるためにも、練馬区の各診療所における唾液によるＰＣＲ検査を更に拡充し、積極的に行っていくべきであります。ぜひ、練馬区においても、疑わしい人、また、希望される方は、抗原検査を含め、ＰＣＲ検査が全員受けられる体制を築いていただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、ＰＣＲ検査に関連して、各種団体や各企業より陽性者が出たときの対応が明確でないため、大変不安であるとの声をいただきました。区として、ガイドラインを作成し、企業、団体等に周知すべきと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、子育て世帯への経済支援についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス対策の家計への国の経済支援として、特別定額給付金、子育て世帯への
臨時特別給付金、住宅ローン減税の要件緩和等が実施されました。 特別定額給付金は、所得制限がなく、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている方の全てが対象で、一律１人10万円が給付されました。練馬区では、いち早く５月７日から特別定額給付金コールセンターを立ち上げて対応され、都内トップクラスの速さで給付に取り組まれました。高く評価いたします。 一方、内閣府は、都道府県に対し、2020年度第２次補正予算で増額した
地方創生臨時交付金を、新生児などに自治体が独自で行う給付金の支給に活用できるとし、感染症の拡大の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や新生児などへの給付金の支給が可能と明示いたしました。 会派には、「コロナ禍での出産・育児は大変であり、４月28日以降出生の新生児にも給付金を」との声が届いており、緊急要望として提出をいたしました。本区におきましても、今年度内に出生した新生児への更なる支援を強く要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 ２点目に、ひとり親支援についてであります。 令和２年度５月補正予算で、本区では独自に、ひとり親家庭
臨時特別給付金を、児童扶養手当受給者を対象に５万円の給付を実施いたしました。高く評価いたします。 そして更に、令和２年５月31日を基準日にして、国として、ひとり親世帯
臨時特別給付金の給付が決定されました。対象は、児童扶養手当受給者に加え、公的年金給付を受けているために児童扶養手当を受給できていない方も給付対象となりました。その背景には、本年６月に年金制度改革法が成立し、令和３年３月より施行されることにあります。 ひとり親の障害年金受給者の状況は、働きたくても働けない割合が54.3％、働いていても就労収入100万円以下の割合が59％と厳しい現状があります。公明党はこの厳しい現状への改革を一貫して推進することにより、ひとり親の障害年金受給者が児童扶養手当を受給できるようになったのです。今回の国のひとり親世帯
臨時特別給付金は、その法改正を前提にしたと考えられます。 区は、新たな対象者に、年金制度改革法が令和３年３月に施行され、新たに児童扶養手当の支給対象となること、また、国のひとり親世帯
臨時特別給付金の対象となることを丁寧に周知し、スピーディーに給付金を受給できるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラー支援についてお伺いいたします。 ヤングケアラーとは、病気や障がいのある家族の介護や世話をする若者、精神疾患などがあるひとり親の看病や家事、兄弟の世話をしながら学校へ通い、友人関係が希薄になり、相談できずに、進学や就職を断念せざるを得ない子どもたちのことであります。 近年、大阪府では、府内公立高校10校を対象に調査した結果、20人に１人が家族の介護を担っているとの結果となり、今後の少子高齢化や晩婚化が進む中で、一層増加が予想され、国でもヤングケアラーを支援する動きも出てきました。 埼玉県では、本年３月に全国初の支援条例を策定し、実態調査が始まりました。 また、2017年総務省の統計調査では、18歳未満の子どもが家族を介護している数は21万人に上り、本区の人口に換算すると、潜在的には1,200人を超えるヤングケアラーがいると考えられます。そこで今後の支援体制整備について、以下数点お伺いいたします。 はじめに、本区におけるヤングケアラーの実態調査について伺います。 本年実施されました高齢者基礎調査では主な介護者の年齢を伺っていますが、該当者が表に見えづらいことなどから、どの自治体も実態を把握することが難しいとされています。これは、子ども自身がケアを担っていることの意識をあまり持っていないことも要因とされています。高齢者と一緒に居住している世帯に限らず、ひとり親家庭や障がいのある親を持つ子どもによる家庭など、そのご家庭の形態は様々であることから、子どもの側からのヤングケアラーの実態把握に努めるべきであります。実態把握により、具体的な支援へとつなぐことが必要と考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、ヤングケアラーは教育現場から包括的な支援が必要であり、コロナ禍における子どもの心のケアについて伺います。 子どもが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場と言われています。ヤングケアラーの実態や概念などを理解する上でも、早期発見には、教職員や支援員、また、学童クラブスタッフなど、子どもの身近な方への啓発活動が重要と考えます。 そこで提案ですが、教育委員会などが中心となって、パンフレット作成や研修会など、普及啓発をして、関わる側の意識の変化で子どもの何気ない行動から早期発見、そして、切れ目のない支援へとつなげるのではないかと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、子どものケアを支援する体制について伺います。 ヤングケアラーである子ども自身が求めている支援を適切に把握し、対応できることが大事であります。そこで、ヤングケアラーが直接相談できる専用の総合的な支援窓口の開設を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。 次に、デジタル化推進についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界中が大きな変化に直面する中、日本では、デジタル化の加速の必要性が盛んに指摘されており、政府は７月17日、新たなＩＴ戦略を閣議決定しました。公明党としましては、感染防止と社会経済活動との両立に向けた施策を重点的に位置づける方向で、デジタル化を中核に据えるための検討を進めています。区が、デジタル化を着実に推進するために、以下数点お伺いいたします。 はじめに、練馬区情報化基本計画についてお伺いします。 区は、本年３月に令和２年度から令和６年度までの情報化基本計画を策定されました。同計画では、学校教育において、令和４年度までに、児童・生徒全員にタブレットパソコンを配備し、授業で使用できるようにするとしています。本年５月補正予算において、タブレットパソコン導入計画を前倒しし、今年度中に配備を完了することとしました。情報化基本計画は、
新型コロナウイルスの感染症拡大による前倒しや技術の急速な進展などに対応するため、適宜見直しされるべきであると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、行政手続のデジタル化についてお伺いします。 閣議決定された新たなＩＴ戦略においては、紙文書での提出や押印、対面を求めている全ての行政手続について、年内に必要な検討をした上で、法令改正などを行う規制改革実施計画を策定するとしています。８月14日に申請が終了した特別定額給付金の支給について、政府はマイナンバーカードによるオンライン手続が推奨されましたが、一部で混乱が生じ、郵送で申請書類を送ったほうが早く支給されるというケースもありました。行政手続のデジタル化においては、区民にとって、簡単で便利なものにするという区民目線の取組が重要であります。スマートフォンやパソコンを使って、窓口に出向くことなく、自宅からインターネットでの申請や届出ができる環境を拡充することは、外出が困難な高齢者や障がい者こそ有用であると考えます。 そこで、行政手続のオンライン化を進めるに当たり、申請入力フォームの簡素化や添付資料の省略など、利便性の向上に努めるよう要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 また、高齢者や障がい者、生活困窮者など、デジタルデバイドになりやすい方たちへのサポート体制の整備も不可欠であると考えます。高齢者等に対する相談や助言など、区民の方に寄り添い、その利活用が容易となるような取組が重要であります。 そこで、今後様々な行政手続がオンライン化された場合、お問合せ窓口であるコールセンターやヘルプデスクを設置することで、オンライン手続を手伝ってくれる公的なサービスがあれば、安心してご利用できるのではないかと提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、オンライン会議システムの活用についてお伺いします。 コロナ禍において、テレワークなどオンライン会議が増加しております。今後は、区民への活用拡大が望まれます。 尼崎市では、オンライン用アプリ、Ｚｏｏｍを活用したオンライン会議の体験会や自宅でも運動、スポーツを楽しんでいただくためのオンラインレッスンを実施しています。 区におかれても、３密を避けるために、個人向けや複数の拠点を結び、オンライン体験会やオンラインセミナーなどを開催されるよう提案いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、住まい支援についてお伺いします。 公明党は、昨年10月に党内に設置した、住まいと暮らし問題検討委員会を中心に、住まいを全世代型社会保障の重要な柱の一つに位置づけ、施策の充実を目指しています。これまでも公明党は、
生活困窮者支援を推進してきましたが、その取組や、現在のコロナ禍で現場の大きな課題として浮き彫りになったことの一つが、住まいの問題であります。住むところがあって初めて社会保障などの支援制度につながり、就労や世帯形成も可能となります。まさに住まいは、社会保障の基盤であります。 そのような中、単身高齢者や低所得者、障がい者、ひとり親家庭など、家を借りたくても借りられない人がおり、今後更に増加が見込まれています。住まいの問題は、誰もが直面する可能性があります。 公明党は、こうした住まいの確保が困難な方々に、低家賃で民間の空き家、空き部屋を提供する住宅セーフティネット制度を推進してきましたが、これをより広く行き渡らせるためには、住宅と福祉の連携が極めて重要であると考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 ２点目に、現在区では、東京都宅地建物取引業協会練馬区支部、および全日本不動産協会東京都本部練馬支部と協定を締結して、住まい確保支援事業を進めていますが、昨年度の実績は、申込み者数が195人のうち、成約件数が５件と、需要と供給のマッチングが課題であります。その課題の解消のため、新たな展開として、居住支援法人との連携を更に強化されるよう提案します。区の考えをお伺いいたします。 また、区は、セーフティネット登録住宅、住宅確保要配慮者専用住宅への補助として、改修費補助と家賃補助をしています。今のコロナ禍を見据えたとき、高齢者などの住宅確保要配慮者への家賃支援は重要であります。今後、取組を更に強化されるとともに、専用住宅を拡大していかれるよう要望します。区のご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、住居確保給付金に関連してお伺いします。 住居確保給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで離職、廃業者から減収者に対象者が拡大されました。区においては、住居確保給付金の利用者が、本年７月で既に前年の30倍となる約1,900件に達したと聞いています。このコロナ禍において、今後もこの制度を利用する方は増加していくものと考えますが、区は利用者の実態をどう把握されているのか、区のご所見をお伺いいたします。 また、今回の９月補正予算で、住居確保給付金を増額するとともに、給付金だけでは家賃を賄い切れないため、区独自に生活再建支援給付金を支給されることを高く評価します。今後の経済状況によっては、利用者の中には、住居確保給付金の支給期間終了後も経済的困窮が改善せず、生活保護などの別の支援が必要となる方がいると推察されます。こうした方々に対しては、ケースワーカーや面接相談員など、各総合福祉事務所において、しっかりと対応していく必要があると考えます。今後、急増する生活困窮者に、迅速かつ適切に対応するための更なる体制強化を要望しますが、区のご所見をお伺いいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 2020年は、年頭よりパリ協定が本格運用され、国際社会を挙げて、平均気温の上昇幅を1.5度以内に抑えることを目指す取組が行われる中、異常気象による災害が世界中に拡大しております。 わが国においても、コロナ禍に加え、各地で大規模な浸水被害や停電、断水による日常生活の寸断が起きており、８月20日には気象庁から、７月豪雨は異常気象の影響による、と正式に発表され、地球温暖化、気候変動による影響が身近に起こっております。 わが党は、気候変動適応法の制定をリードし、本年８月11日に公明党青年委員会として、青年政策2020を作成し、国に提出いたしました。その中の政策の一つには、気候変動対策の推進が盛り込まれております。 練馬区においては、本年３月に練馬区環境基本計画2020を策定し、本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律の、地方公共団体実行計画、気候変動適応法の地域気候変動適応計画としても位置づけられております。 まずはじめに、今後、練馬区においては、コロナ感染症対策とともに気候変動防止対策を進めていかなければならないという難題を抱えておりますが、区長の気候変動対策へのお考えをお伺いいたします。 ２点目に、自然環境に影響を与えるプラスチックごみ削減についてお伺いいたします。 現在、わが国は、プラスチック生産量世界第３位、１人当たりの容器包装プラスチックごみ発生量は、世界第２位とされております。更にコロナ禍で、在宅の機会が増えたことにより、テイクアウト用の容器やペットボトルの利用につながり、全国的にプラスチックごみが増大していると伺っております。マイクロプラスチックの有害性がクローズアップされる中で、一人ひとりの責任は重大であります。更なる分別の強化を区民へ周知することを要望いたします。区の現状をお伺いいたします。 ３点目に、現在、国においては、プラスチックごみ削減と循環利用に向けた施策が検討されており、基本方針案にはリサイクルの対象を、おもちゃや文房具等のプラスチック製品にも広げ、新たな分別区分にプラスチック資源を新設し、資源ごみとして回収する方向が示されております。そこで、このような取組に対する区のお考えをお伺いいたします。 区長は所信表明の中で、プラスチックごみ削減への対応強化について述べられております。広く区民に周知し、区民協働で着実に推進されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、エシカル消費についてお伺いいたします。 エシカル消費とは、環境に配慮して作られた商品を購入することで、倫理的な消費と呼ばれ、近年注目されております。一例を挙げると、竹の繊維で作られたおしゃれなコーヒーカップには、絶滅の危機に瀕する動物の一生が描かれており、その売上げの３％は、森を増やすための寄附に充てられるという取組です。環境配慮への区民意識向上の啓発として、エシカル消費の普及啓発に取り組まれることを提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎前川燿男区長 お答えいたします。 気候変動対策についてです。 地球温暖化とこれに伴う気候変動は、国境を越えて人間の安全を脅かす喫緊の課題です。世界では、干ばつの深刻化や、暑さによる死亡者数の増加など、影響が既に顕在化しています。 わが国においても、近年、頻発する大雨や猛暑日の増加、漁場や漁期の変化などの影響が現れています。昨年相次いだ台風や令和２年７月豪雨による災害は、これまでの想定をはるかに超えるものでした。今後、大型で強力な台風の発生など、影響が更に拡大するおそれがあります。 国民の生命・財産を将来にわたって守るとともに、経済社会活動の持続可能な発展を支えていくことが求められています。私たち基礎的自治体も、温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、将来予測される被害の防止・軽減に努める必要があります。 令和２年３月に策定した練馬区環境基本計画2020は、地球温暖化の緩和策と気候変動の適応策を盛り込んでいます。緩和策として、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーへの取組、適応策として、雨水の流出抑制や熱中症予防の普及啓発などに取り組んでいます。 区独自でできることには限界がありますが、視野を広く持ち、着実に取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、生活困窮者の支援についてお答えいたします。 住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき実施しています。対象者は、離職や廃業により経済的に困窮している方でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方にも拡大されました。これにより、昨年度62件であった支給件数が本年７月末現在で約1,900件と、大幅に増加しています。約８割が20代から40代の方です。非正規就労者が約５割を占めています。 また、支給上限額があるため、利用者の約75％は、給付金だけでは家賃を賄い切れていません。このため、区独自に生活再建支援給付金を支給することとし、本定例会に予算案を提案しています。住居確保給付金と一体で実施することで、生活保護に至る前の支援を強化し、早期の生活再建につなげてまいります。 次に、生活困窮者への相談体制についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急増する相談に対応するため、他区に先駆け、生活相談コールセンターを設置しました。区と社会福祉協議会の職員が一体となり、住居確保給付金および緊急小口資金等の特例貸付の案内や、郵送申込み受付などを行っています。相談件数の増加に応じて、コールセンターや住居確保給付金の支給審査業務に職員を増員するほか、社会福祉協議会に職員を派遣しました。 また、各福祉事務所には電話受付や申請書類の整理などを行う人材派遣職員を新たに配置し、面接相談員やケースワーカーが相談業務に専念できる体制を整えてきたところです。 今後も、相談者数の増加を見据え、更なる体制強化について検討してまいります。 私からは以上です。 〔河口 浩教育長登壇〕
◎河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えします。 まず、防災教育についてです。 区立小学校の社会科の授業では、現在、区が作成したハザードマップを活用して、地域の水害の危険性や緊急時の避難場所を学び、災害時に取るべき行動について考える学習を行っています。ご提案の災害図上訓練、ＤＩＧを活用した事業につきましては、関係機関の協力を得ながら研究してまいります。 次に、ひとり親支援についてです。 国のひとり親世帯
臨時特別給付金については、区報等での周知や、年金事務所等での案内のほか、受給の可能性がある方にお知らせをお送りしました。現在、公的年金等の受給により児童扶養手当の支給が停止になっている方、約100名から申請をいただき、順次、審査、支給の手続を進めております。 来年３月施行となる児童扶養手当法の改正で、障害年金と併せて受給できるようになります。今後、区報等で周知するとともに、受給の可能性がある方に個別にご案内するなど、丁寧に対応してまいります。 次に、家族の介護を担っている子どもの支援についてです。 家族の障害や病気のため、代わって家事を担わざるを得ない子どもが、そのことを自ら訴えることができずにいることは、大変胸が痛むとともに、教育委員会としても重く受けとめなければならない問題です。 このような子どもに対しては、家族状況にも配慮した対応が必要であると考えます。 学校では、児童・生徒の小さな変化にも気を配っており、学校などを欠席しがちになった場合には、教員やスクールソーシャルワーカーが対応して、早い段階で問題を把握するよう努めています。福祉、保健、教育、子育て支援等の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会においても取り上げ、実態の把握に努めてまいります。 現在、子どもたちに身近な学校の教員やスクールソーシャルワーカー、児童館職員などが様々な相談に応じ、話を聞き取りながら、悩みを受けとめています。子ども家庭支援センター、福祉事務所、保健相談所等の関係機関と連携して、組織横断的に啓発に取り組むとともに、子どもの状況に応じて、できるだけ早期に家族を福祉サービスにつなげ、家庭生活の安定を図ってまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、防災まちづくりおよび住まい確保支援についてお答えします。 木造住宅密集地域でのまちづくりを進めるため、区独自に３地区を防災まちづくり推進地区に指定しました。本年７月、これらの地区で、地域の防災特性や助成制度などを紹介するオープンハウス形式の説明会を開催しました。参加した地域の皆様から、地域の課題がよく分かった、助成制度を使って、自宅のブロック塀を撤去したいなどの声をいただいたところです。 今後とも、ワークショップの開催やニュースの配布を通じて、地域の皆様と防災上の課題を共有し、助成制度の活用を促すなど、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 次に、住まい確保支援についてです。 練馬区では、昨年４月、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を設置しました。協議会には、不動産団体のほか、介護サービス事業者や社会福祉協議会などの福祉関係団体も参加しており、福祉的視点から、住まい確保に関する意見をいただいています。いただいた意見を基に、昨年６月から、高齢者や障害者、ひとり親家庭の方々が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、不動産団体と連携して物件情報の提供を行う、住まい確保支援事業を開始しました。 多くの方に申請をいただいており、本事業による物件情報に加え、自ら物件探しを行うことにより、住まいを確保できている方もいます。 一方、自ら住まいを探すことが困難で不動産店への同行などの支援が必要な方もいます。こうした方を対象に、個々の状況に応じたきめ細やかな支援を行うため、居住支援法人と連携した取組を進めていきます。 専用住宅については、家主にとって、入居者が住宅確保要配慮者に限定される一方、メリットが少ないことから登録は進んでいません。区においては、登録による改修費や家賃の補助のメリットについて、引き続き、不動産団体を通じて家主へ周知するとともに、住まい確保支援事業を充実し、より多くの方が、専用住宅のみならず、民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう取り組んでいきます。 私からは以上です。 〔森田泰子企画部長登壇〕
◎企画部長 私から、デジタル化の推進についてお答えします。 本年３月に策定した情報化基本計画は、デジタル化による区民サービスの向上と効率的な区政運営の推進を基本理念とし、デジタル社会に向けた基盤整備など４つの目標の下、37の取組項目を掲げています。
新型コロナウイルス感染拡大を防止しつつ、区民の利便性を高めるためには、デジタル化を一層加速する必要があります。そのため、保育所関連手続のオンライン化や、ウェブ会議システム、チャットボットを活用した生活相談の導入など、新たな取組項目を随時追加することとしました。 手続のオンライン化を進めるため、書面・対面・押印などの規制について、実態を把握する調査を実施しています。今後、課題を整理し、手続の簡素化や添付資料の省略も含め、利便性の向上に取り組んでいきます。 パソコンやスマートフォンを利用されない方には、紙媒体による受付等を引き続き行うほか、相談・助言などの支援体制についても検討していきます。 ウェブ会議については、無料提供されているサービスを利用して、練馬こどもカフェや子育てのひろば等のオンライン化を図っています。今後、有料ライセンスを導入し、講演会や説明会等、多くの方に参加していただける環境を整備していきます。 私からは以上です。 〔生方宏昌危機管理室長登壇〕
◎危機管理室長 私から、地域別防災マップについてお答えいたします。 マップは、地域の災害リスクなどを住民が共有し、災害時の自助や共助の適切な行動に結びつけるツールです。地域住民がワークショップやまち歩きを通じて作成するものです。 区では、昨年度からマップの作成に取り組んでおり、来年度も３地区目となる関町北四・五丁目を予定しています。これらの成果を踏まえ、地域が主体的にマップの作成に取り組めるマニュアルを取りまとめます。今後、防災の専門知識を持つ人材の活用も含め、多くの地域でマップが作成できるよう検討していきます。 私からは以上です。 〔吉岡直子
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、ＰＣＲ検査についてお答えいたします。 高齢者、障害者は、
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいことから、区は、８月から高齢者施設、障害者施設に対し、新規入所者のＰＣＲ検査経費の補助を実施しています。 東京都は、10月から職員、入所者を対象にスクリーニング検査を実施するため、第三回定例会に補正予算案を提出する予定です。現在、都ホームページで検査を実施する事業者を公募しています。検査は、希望する施設が直接、検査事業者に依頼する方式となっています。 区は、今後、都事業の詳細が明らかになった段階で、区内の各施設に対し、迅速に情報を提供してまいります。 私からは以上です。 〔佐古田充宏健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、
ＰＣＲ検査体制と新生児への支援についてお答えします。 区では、７月から全国の自治体に先駆けて、練馬区医師会協力の下、診療所における唾液ＰＣＲ検査を実施しています。実施箇所数は都内最多の113か所であり、これまで２か月間で2,366件の検査を行い、うち178人の陽性者が確認されました。区コールセンターなどからの紹介に積極的に応じていただける診療所を増やす必要があることから、８月補正予算において、検査実績に応じた運営支援制度を創設しました。 更なる感染拡大やインフルエンザの流行に備えるため、今月26日、石神井公園駅付近の高架下に、ＰＣＲ検査検体採取センターを開設します。かかりつけ医が検査を必要と判断した場合に、練馬区医師会内に設置する予約センターへ直接連絡し、保健所を介さずに速やかに検査を行う仕組みといたします。 感染予防策や患者発生時の対応に関するガイドラインについては、国が業種別に作成をしています。区では、事業所等からよくある相談について、ホームページ上でＦＡＱの形でお示しし、参考にしていただいています。施設等に感染者が発生した際には、保健所が濃厚接触者を特定するための聞き取りや関係者に対するＰＣＲ検査を行うとともに、施設の消毒など、活動の再開に向けた助言を行っています。引き続き、各種団体等の皆様が適切な感染対策に取り組むことができるよう、丁寧に対応してまいります。 次に、新生児への支援についてです。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で出産をされたご家庭では、感染への強い不安に加え、予防のための負担が生じており、その支援が必要と考えています。そこで、本定例会に提案した補正予算案に、今年度中に生まれた新生児の家庭を対象に、タクシーにも利用できる、こども商品券２万円分を配布するための経費を計上しています。 私からは以上になります。 〔市村 保環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、プラスチック問題についてお答えします。 プラスチック類の回収量は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により、４月から７月の間で、昨年に比べ１割程度増加しています。 プラスチックごみの削減に向けて、冊子「資源・ごみの分け方と出し方」による啓発に加え、ホームページや分別アプリにプラスチックごみが環境に与える影響について、写真を使った分かりやすい特集を掲載し、周知を図っています。 また、リサイクルセンターでの各種講座や、小学校でのふれあい学習などの機会に、具体的な行動につながるよう啓発を行っています。 産業団体をはじめ、区内各種団体にも削減への協力を要請してきました。東京あおば農業協同組合とは、土に混ぜると、水と二酸化炭素に分解される農地用シートの活用に向け協議しています。練馬区商店街連合会とマイバックの利用促進について、商連ニュースへの掲載、各店頭での呼びかけなど、協働して取り組んでいます。 ７月に国は、文房具やおもちゃなどのプラスチック製品もリサイクルの対象に加えるとの方針案を示しました。環境への負荷低減に一定寄与するものと考えており、今後、法改正など国の動向を注視し適切に対応してまいります。 エシカル消費は、環境や社会に配慮した製品やサービスを選んで購入する、新しい消費行動です。消費者だよりなどにおいて、特集記事を掲載しました。引き続き、区民への周知啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○うすい民男副議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時37分散会
△（イメージ）議席変更表 上のフレームにあります「関連文書表示」ボタンまたは「表示」ボタンをクリックすると案内図等が表示されます。...